５年漁期の資源管理計画を決めた会議（秋田市内で）

　県内の漁協や県などで構成するハタハタ資源対策協議会は24日、秋田市内で開かれ、県は５年漁期（今年９月～来年６月）の漁獲量を沖合、沿岸合わせて１４０㌧ほどと予測した。記録的不漁だった昨年漁期（１７６㌧）の８割ほどで、自主禁漁明けの平成７年（１４３㌧）並みにとどまる可能性が示された。資源回復を図るため、各漁港ごとに水揚げ日数に上限を設ける操業の管理計画の継続を決めた。県北部の八峰町と能代市の３漁港は、沿岸漁（刺し網・定置網）が12日間、沖合漁（底引き網）が22日間。

　県水産振興センターの推計によると、ふ化して間もない仔魚（しぎょ）や１歳未満の稚魚の生き残り率は、２年ごろから低水準。それに伴い、調査で捕獲される１歳魚も少なく、資源量低迷の要因となっている。同センターは、背景の一つに海水温の上昇があるとみている。近年、ふ化後のハタハタが生息する浅い水深の水温が高く、沿岸で産卵できなかったり、順調に育たなかったりする可能性があるという。
　今年１～６月の秋田、青森、山形、新潟、富山の「日本海北部５県」の漁獲量は計11㌧余りで、前年同期の10％にとどまった。本県への接岸にも関係する分布域での減少を踏まえ、５年漁期の水揚げも厳しいとの見通しで、漁獲量の予測を１４０㌧ほどと示した。
　本県の漁獲量（沖合・沿岸の合計）は自主禁漁（平成４年から３年間）が明けた７年（１４３㌧）から徐々に増え、16年には３０５５㌧を記録したが、その後は減少に転じた。５年漁期は、２番目に少なかった昨年漁期の１７６㌧（沖合59㌧、沿岸１１７㌧）をさらに下回る見通しが示され、会議の出席者からは「懸命に資源保護しながら漁を続けてきたが、一向に上向かない」と深いため息が漏れた。海水温の上昇がハタハタの産卵や生育に及ぼす影響について、より詳しい分析を求める声もあった。
　資源量の低迷を受け対策協は３年漁期から、各漁港の経営体数ごとに操業日数に上限を設けて漁獲量を抑える管理方法を続けており、５年漁期も継続することを決めた。取り過ぎを防ぐため、網目を大きくするといった対策も続けている。
　来月下旬以降に始まる沿岸漁の水揚げ上限日数は、岩館、八森、能代の３漁港とも12日間。操業する経営体数は岩館が刺し網８・定置網４、八森が刺し網14・定置網５、能代が定置網１。沖合底引き網漁の上限数は22日間で、経営体数は岩館３、八森４。
　資源回復には、漁業者が続けている努力に加え、ふ化から間もない仔魚・稚魚の生き残り率を高めることも必要となる。同センターの担当者は「海水温と生き残り率の関連性について、より詳細な分析が必要。データを集め、実効性がある取り組みにつなげられるか考えていく」とした。