長野県は22日、県ゼロカーボン戦略推進本部会議を県庁で開き、戦略の計画期間（２０２１～30年度）に掲げた目標の実現に向け、各種施策を進めるための「ロードマップ」を決定した。２０３０年までの二酸化炭素（ＣＯ2）削減量の目標５８８万トンに対し、現状のペースでは１２６万トン不足するとの試算で、効果の高い施策に県民や事業者を巻き込んでいく考え。家庭には「一家に１台はＥＶを！」、「ＺＥＨ基準以上の省エネ住宅新築！」などと呼び掛ける。

　運輸、家庭、産業・業務などの各部門について目標とロードマップを設定。運輸部門では乗用車の約１割である10万台をＥＶ（電気自動車）に、マイカー通勤・通学の10人に１人は公共交通利用者に転換する目標を示した。県は公共用急速充電器の整備促進などに取り組む。

　家庭部門では新築住宅のＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス。省エネや再生可能エネルギー導入で年間の１次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅）を１００％にすることや、住宅屋根の３割に太陽光パネルを設置することを重点施策とした。ＺＥＨの義務化も検討する。

　産業・業務部門の目標は、再生可能エネルギー電力の利用率を現状の３％から23％に伸ばすなどとした。融資制度などの支援策で事業者の取り組みを後押しする。

　ＣＯ2吸収、再エネ、学び・行動の部門も設けて、森林整備や都市部の緑化、太陽光や水力などの再エネの拡大、県民と共同してのさまざまなゼロカーボンに向けた取り組みも進める。

　関昇一郎副知事は「全国的にも高い目標で、県全体が試される場面。県民、事業者の巻き込みが特に重要」とし、県の各部局がさまざまな場面で県民や事業者への働き掛けやＰＲに取り組むよう指示した。