帝国データバンク釧路支店（大野雄一朗支店長）が８日発表した２０２２年釧根管内建設業売上高ランキング＝表＝によると、上位１００社の売上高合計は前年比０・１％減の１３８６億２７００万円でわずかに前年を下回った。ランキングの１位は釧路市の太平洋設備（３６億５３００万円）で、０５年の調査開始以降、初めてトップの座に就いた。

　１位の太平洋設備は前期比４１・２％増加。大型工事が重なり２期ぶりに３０億円台を確保し、前年の９位から頂点へと駆け上がった。２位は前年１位の太平洋製作所（釧路市）で、大型工事が落ち着き２期連続で前期比減収となった。３位は前年と同じく宮脇土建（同）。一方、前年２８位のタカオ工業（同）が６位、同１９位の渡辺建設工業（根室市）が７位にそれぞれ順位を上げ、トップ１０入りを果たした。根室管内の最上位は５位の上田組（標津町）。

　 売上高が前期比で増収した企業は５１社（前年４９社）で、減収した企業は４９社（同５１社）。増収率は「２０％以上」が２５社（同２０社）で最多、約半数を占める。次いで「５％未満」が前年と同数の１２社で続く。一方、減収率は「５％以上１０％未満」が１６社（同１０社）で最多。小幅の「５％未満」は９社（同７社）で最少。

　 業種別では土木・建築工事などの「総合工事」が前年と同数の７１社だが、売上高合計は１０１８億６３００万円と前年比３・７％増加した。電気配線・管工事などの「設備工事」は１８社（同１６社）で、売上高合計は２４５億９００万と同２・６％増。鉄骨・大工工事などの「職別工事」は１１社（同１３社）で、売上高合計は１２２億５５００万円で同２６・４％減少した。

　 同支店では「畜産クラスター事業による酪農家の設備投資がピークアウトしたものの、公共工事、民間工事をコンスタントに獲得し落ち込みを最小限に抑えた企業が多かった」と分析。一方、「人材不足、ウクライナ情勢や為替相場の変動による燃料価格、物価の高騰で収益確保に頭を悩ませる企業も多い」と懸念。今後について「技術力や営業力を武器に確固たる基盤を築き、従業員教育や労働環境整備に力を入れ、手堅く推移している企業も見られる」とし、「引き続き大きな落ち込みはなく推移していく」と予想している。

　ランキングは、帝国データバンクの企業概要ファイルに収録されている企業の中から、釧根管内に本社を置く建築業を主業とする企業を抽出。２１年７月期～２２年６月期決算の売上高上位１００社を集計した。