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長野日報社

地域発展へ包括連携協定 伊那市とジェイアールバス関東

協定書を取り交わした白鳥孝市長(右)と中村泰之社長

 伊那市とジェイアールバス関東(東京)は19日、地域の発展に協力して取り組む包括連携協定を締結した。新産業技術を活用した地域課題解決の取り組みや地域公共交通の維持・利用促進、災害時の支援、観光振興など幅広い分野で協力する。同社と県内自治体との包括連携協定の締結は初めてという。

 同社は旧国鉄時代から基幹バス路線の高遠線を70年以上運行しているほか、観桜期のシャトルバスや山岳観光路線「南アルプスジオライナー・パノラマライナー」の運行を通じて市と連携してきた。そうした中で市が進めるIoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)を活用した地域課題解決の取り組みを高く評価。協定の締結により一層の連携を図り、よりよい地域づくりを推進していくことで一致した。

 この日は協定の締結式が伊那市役所で開かれ、白鳥孝市長と中村泰之社長が協定書を取り交わした。

 白鳥市長はあいさつで「双方が持つ資源を共有していこうというありがたい提案をいただいた。お互い知恵を出し合い、地域の活性化の一助になるよう取り組んでいきたい」と述べた。中村社長は「伊那市の先進的な取り組みは会社としても学ぶことが多い。少しでもお役に立てれば」と期待を寄せた。

 協定に基づく取り組みでは、移動診察車を使って遠隔医療を行う「モバイルクリニック」で協力を強化するほか、今年度から本格運行が始まったAIを活用した自動配車乗合タクシー「ぐるっとタクシー」への同社の参入を予定。バス路線の維持や利用促進、災害時のボランティアや支援物資の輸送、東京駅高速バスターミナルや高速バス車内での伊那市の観光PRなどでも協力していく。

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