白老町と町内で民族共生象徴空間（ウポポイ）を運営するアイヌ民族文化財団（常本照樹理事長）は２５日、包括連携協定を締結し、▽アイヌ文化の振興▽共生社会の実現▽教育、研究の振興と発展▽人材育成と活用▽まちづくりの推進―などの６項目で連携、協力することを定めた。同財団が自治体と協定を結ぶのは初めて。

協定書を手にするアイヌ民族文化財団の常本理事長（左）と大塩白老町長

　町役場庁舎内で行われた締結式で、大塩英男町長と同財団の常本理事長が協定書に署名した。常本理事長は年間来場者数１００万人達成に向け、国土交通省が２０２３年１０月から「ウポポイへの誘客促進に関する有識者検討会」で協議を進めている事情を説明した上で、「入場者の増加が白老町の地域社会の発展に結び付くことで互いにウィンウィンの関係になれると信じている」と述べた。

　協定締結に先駆けて町は今年１月にウポポイで「二十歳を祝う会」を開いており、大塩町長は「大変意義深いことだった」と振り返った。また「協定を契機に財団とさらなる連携協力を図り、相互が発展していく関係性を強めたい」と意気込む。町は新年度以降、入場料が必要な高校生以上の町民を対象にウポポイの年間パスポートの料金を負担する利用促進事業を計画しており、「町民に愛される施設にならなければと思う。入場者増を後押ししたい」と語った。

　町内の小中学校では、ふるさと学習や白老未来学といった町独自のプログラムで、町内団体などを活用してアイヌ文化を学ぶ機会に恵まれている。式に同席した安藤尚志教育長は「協定を機に施設の利用を含め外部講師としての指導をお願いできたら」との考えを示した。