ＪＲ富士見駅の駅舎内に開設された富士見町の移住定住相談室。名称看板を除幕して開所を祝った

　富士見町のＪＲ富士見駅の駅舎内に１日、町の移住定住相談室が開所した。町とＪＲ東日本長野支社が結んだ地方創生に関わる相互連携協定に基づく事業で、駅舎の一部を改装して開設。町の担当職員２人が移住希望者や空き家所有者らの相談に応じる。関係者約20人が出席して開所式を行い、富士見町の玄関口での業務を開始。初日は移住や町内での開業を検討する５組が来所した。

　駅舎の旧事務室を改装して設置した。町が工事費１４００万円余を支出し、同支社が発注。費用の45％は国の交付金で賄った。広さは約27平方メートルで、応接・相談と事務のスペースを備える。「富士見森のオフィス」のメンバーと話し合い、相談室の名称は「富士見　ウツリスム　ステーション」に決めた。

　式で名取重治町長は「町内にある３駅は町の宝。ＪＲや駅との連携は町の活性化につながり、地方の課題解決へ大きな成果が出せると期待している」。加藤修支社長は「地域連携は事業の大きな柱。駅を中心としたエリアがより楽しめる、愛される場所になれば」と期待を込め、関係者とともに看板を除幕した。

　町が昨年度受けた移住相談件数は、前年比約６倍の２０１件。転入者は５２９人で転出者の４７０人を上回り、59人の社会増となった。相談の約半数は首都圏からで、町では「駅舎への開設で利便性が高まると考えている。空き家の賃貸や売買、処分などの相談で地元の方も気軽に訪れてほしい」としている。

　県内の自治体と同支社の地方創生を目的とした協定締結は初。第１弾として「共進エネーブ」（茅野市）の地域貢献事業で富士見、信濃境の両駅前に街路灯を設置した。

　開所時間は平日午前９時～午後４時45分。今後、相談内容の拡充のほか、土日・祝日の対応や活用も検討していくという。問い合わせは同相談室（電話０９０・１１１９・９３３２）へ。