県民防災の日に合わせ、能代市役所で防災訓練を展開

　「県民防災の日」の26日、能代山本各地で大地震の発生を想定した訓練が繰り広げられた。多大な被害を出した日本海中部地震から38年を迎え、自治体や関係機関、地域住民などは災害対策本部の運用や津波からの避難、火災防御といった多彩な取り組みを展開。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、例年より規模を縮小し工夫を凝らしながら身を守る手段や協力態勢などを考え、有事の際の動きを改めて確認していた。

　県民防災の日は、昭和58年5月26日正午ごろに発生し県内で83人（うち能代山本で57人）が犠牲になった日本海中部地震の記憶を後世に伝え、防災体制を強化していこうと県が制定。毎年、県内の沿岸部を中心に市町村で防災訓練が行われている。
　能代山本ではこの日、新型ウイルス感染防止対策として例年よりも規模を縮小した上で防災訓練が展開された。能代市では2部構成で市総合防災訓練を実施し、市や消防、松長自治会の住民を合わせて約250人が参加。第1部は市役所が会場で、午前10時に日本海を震源とするマグニチュード8・7の地震が発生し、同市能代地域で震度6強の揺れを観測、大津波警報が発表されたと想定した。
　庁内放送が流れると、自衛消防隊の誘導で職員たちが屋外に避難。斉藤市長を本部長とした災害対策本部の設置・運用訓練も実施し、テレビ会議システムを活用して二ツ井町庁舎と連携、情報収集や災害対応の指示を行った。
　災害対策本部には被害状況や住民の避難状況、高齢者施設からの支援要請など次々と寄せられた情報がホワイトボードに書き込まれ、それに応じて適切な対応を指示、会場には本番さながらの雰囲気が漂っていた。さくら庭で消火器を使った訓練も行った。
　また、第2部は大雨によって米代川やその支流が増水し、水位のさらなる上昇が予想されると想定。二ツ井公民館、桧山地域センター、松長自治会館の3カ所で避難所開設訓練を実施した。
　このうち、分散避難を想定した松長自治会館の訓練には松長自治会自主防災組織が避難者役として参加。新型ウイルスの感染拡大を防ぐため、受け付け時に検温や手指消毒を行った。また、同会館には出入り口が2カ所あり、発熱している役の住民に対しては他の住民とは別の入り口から入ってもらうように誘導し、待機する部屋も分けた。
　同自治会の加藤実会長（73）は「コロナ禍であっても災害はいつ起こるか分からず、こういった訓練は非常に大事。災害があった時は隣近所で力を合わせて対応しなければならないが、コロナの影響で付き合いが少なくなっており、よりコミュニケーションを図ることが重要になっていくと思う。今回の訓練をしっかり生かしていきたい」と話した。
　市総務課防災危機管理室の皆川友紀室長は「実際に災害が発生した際にとまどいが生じないように、職員1人ひとりが適切な動きを身に付けていかなければならない」としたほか、コロナ禍での避難所運営について「昨年度から避難所マニュアルを改訂しながら訓練を行っており、徐々に慣れてきている。今後も訓練を繰り返し、少しずつ課題を解消していく必要がある」と語った。