地球人ネットワークｉｎこまがねが主催した無料相談会。開場直後から相談に来た外国籍住民が次々と訪れた

　新型コロナウイルス感染拡大の影響で就労や健康、育児などの困り事を抱えている地元の外国籍住民を主な対象とした無料相談会が19日、駒ケ根市梨の木の市ふれあいセンターで開かれた。ベトナムやフィリピン、ブラジルなど９カ国出身の21人が来場。通訳を交えながら、分野ごとに専門家からアドバイスを受けた。

　主催したのは、同市を拠点に多文化共生のまちづくりに取り組むボランティア団体「地球人ネットワークｉｎこまがね」。メンバーのほか、青年海外協力隊員や青年海外協力協会（ＪＯＣＡ）職員らが通訳を務め、英語、フランス語、スペイン語、タイ語、中国語、シンハラ語、ポルトガル語、ベトナム語、ネパール語、タガログ語、インドネシア語に対応できるようにした。

　上伊那地方の自治体や医療生活協同組合などが協力し、社会保険労務士や社会福祉士、医師、看護師らが相談に乗った。友人２人と共に訪れた外国人技能実習生ヘンドロ・ブダルブダルさん（21）＝インドネシア出身＝はビザの更新方法について相談。「親身になってビザの制度を教えてくれたので、とても役に立った」と顔をほころばせていた。

　この日の相談件数は23件に上り、このうち「在留資格・ビザ」に関する相談が６件で最も多かった。「解雇・雇い止め」が５件、困窮者に家賃を公的に補助する制度「住居確保給付金」も４件あり、コロナ禍による経済の落ち込みの影響をうかがわせる。

　地球人ネットワークｉｎこまがねの高森アナ会長（58）は「相談会を開催することで、どういう人たちがどういうふうに困っているかが見えてくる。これをきっかけに、今後の支援の在り方を考えたい」と話している。