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脱プラ推進で「経木」普及や「大麦ストロー」製品化支援へ 伊那市

地域産材で作られた経木。脱プラスチックに向けて普及を目指す

 伊那市は2020年度、脱プラスチックを推進するため、木を薄く削って包装材にする「経木」の販売促進や大麦で作るストローの製品化を支援する。20年度一般会計当初予算案にそれぞれ関連費用を計上している。プラスチックごみによる海洋汚染が国際問題となる中、その代替品として環境負荷の少ない自然素材の製品の普及を目指す。

 経木は肉やおにぎり、菓子などの包装に用いる。木製品の製造、販売を手掛ける「やまとわ」(同市)が地元産のアカマツを使った経木の商品化に乗り出し、1月から販売を開始した。市は地域産材の新たな活用や脱プラスチックにつながる取り組みとして歓迎し、積極的に後押ししていく方針を決めた。

 予算案では経木の利活用についてPRしたり、販売を促進したりする費用として100万円を計上。さまざまなイベントで発信したり、食品関連企業などへの売り込みを図ったりして普及や販路開拓につなげる。皿など新たな商品開発も検討する。

 一方、大麦ストローは空洞になっている大麦の茎を利用して製造。市内で栽培されている大麦を使う構想で、研究開発は市や農業団体などでつくる市農業振興センターに委託。製造、販売は市内の障がい者就労施設が手掛けることも想定している。

 市農政課によると、国内外でプラスチック製品の使用をやめる動きが広がる一方で、製品化には衛生面や安全面、採算性などの課題がある。予算案には同センターへの委託料として15万円を計上。先進地視察なども行い、検討を進める考えという。

 市は20年度予算案編成にあたり、SDGs(持続可能な開発目標)を踏まえ、地球規模の課題となっている二酸化炭素削減や脱プラスチックに地方から率先して取り組んでいく姿勢を強調。白鳥孝市長は「開発目標に向け、伊那から始められるものをやっていく」と話している。

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