伊那市が実証を始める子ども見守りサービスのＧＰＳ端末とアプリの画面

長野県伊那市は、ＧＰＳ（衛星利用測位システム）端末を活用して子どもを見守る実証事業を１月から始める。中部電力が提供する子ども見守りサービスを利用。市内２小学校の児童を対象にモニターを募集し、登下校時の安全につながるか検証する。

端末は縦横５センチ、厚さ１・９センチで、児童に持たせ、保護者はスマートフォンやタブレット端末で居場所を確認できる仕組み。現在の位置情報のほか、学校や自宅など登録地点の出発・到着通知や過去１週間分の移動履歴を確認できる機能もある。

今年度は伊那東小１年（１０２人）と伊那北小４年（７６人）の約１８０人を対象に実証事業を実施。住宅密集地と農村部、低学年と高学年による差異などを比較検証する。ＧＰＳ端末と充電器、利用料は市が負担。電気料と通信料はモニター負担となる。１月１０日までモニターを募集しており、１月中旬から３月末まで実証を行う。

事業は大手商社丸紅、中部電力、市が出資する「丸紅伊那みらいでんき」（伊那市）に委託。ＩＣＴ（情報通信技術）を活用して結婚・出産・子育て世代をターゲットに移住定住の促進を図る「地方創生アルカディア構想」の一環で国の地方創生推進交付金を活用し今年度から３年間の計画で取り組む。

現在は地域住民による「見守り隊」や「こどもを守る安心の家」を通じて登下校時の安全を守る活動が行われているが、その一方で、登下校時に家族が不在の家庭があったり、見守りが行き届かない地域があったりすることが課題となっている。

今回の実証事業では、新技術を活用して従来の人的な見守りを補完する形で、安心・安全の向上につながるか有効性を検証。併せて、位置情報が異常を示した場合の対応として、見守りを行っている近くの人に現地に駆け付けてもらう仕組みについても試行する考えだ。来年度以降については今年度の検証結果を踏まえて検討する。

市生活環境課は「全国的に子どもが巻き込まれる事件・事故に増えている。新技術を活用することで安心・安全の地域づくりにつながれば」と期待している。