蒲郡市の手話言語条例が16日、市議会12月定例会最終日に全会一致で可決され、制定した。聴覚障害者が手話を使用しやすい環境づくりを進めるために条例化。市では手話通訳者の増員を図ろうと講座の拡充を計画する。 　同様の条例は東三河では豊橋市にあり、２例目。聴覚障害者が日常的にコミュニケーションしやすい環境づくりに努めようと、行政や事業者、市民で責務を定めるほか、住民同士や職場同僚で理解、配慮していくことにしている。 　蒲郡では、１８９８（明治31）年に県立豊橋聾学校の前身・私立拾石訓唖義塾が全国で３番目の学校として創立した地でもあることから、先人の尊い志を引き継いでいく思いも込められた。 　同市によると聴覚障害者は２８６人おり、手話通訳者の登録があるのは10人という。 　議会閉会後、議場では同市聴覚障害者福祉協会と手話通訳者らが成立を伝える横断幕を市議会議員と鈴木寿明市長らで記念撮影した。 　同協会の丸山みゆき会長は「手話の普及拡大と、いつでもどこでも手話がある環境づくりを期待します」と語った。 　鈴木市長は「条例成立は意義深いもの。さらに福祉の充実に努めたい」と話した。 　伊藤勝美議長は「手話環境も含め、障害者に優しいユニバーサルデザインの導入を考えていきたい」と語った。