発信機の位置情報を基にドローンで遭難者を捜索

　茅野市が公立諏訪東京理科大学（同市）を核とし、産学公連携で取り組む「『スワリカブランド』創造事業」の一環で開発を進める「山岳見守りシステム」の実証実験が14日、標高２２３７メートルの北八ケ岳ロープウェイ山頂駅付近の坪庭で行われた。「ＬＰＷＡ（ローパワーワイドエリア）」を活用して登山者の位置情報を収集し、緊急時にはドローン（小型無人機）で登山者の正確な位置を確認するシステム。実証実験には大学や市、開発に携わる民間企業などから約15人が参加し、各機器の動作確認などを行った。

　山岳見守りシステムは同大学の小林誠司特任教授をリーダーとし、民間企業14社が参画するプロジェクト。消費電力が少なく遠距離通信が可能なＬＰＷＡ技術を核とし、▽登山者　チェックインシステム▽登山者見守りデバイス（送信機）▽遭難者捜索ドローン－の３テーマで、登山者の安全確保のため開発している。

　登山者が携帯する小型送信機を、登山口などに設置予定の「チェックインシステム」の読み取り機にかざすと、捜索時に役立つ登山者の服装が判別できる写真を自動撮影する。発信機からは位置情報が発信され、登山者の軌跡を追うことができる。遭難した場合、発信機の情報を基に自動航行する捜索ドローンを飛ばし、上空撮影でいち早く正確な場所を特定できる。

　実証実験は、仮設本部から70～80メートルほど離れた林の中に遭難者がいるとの設定で実施。チェックインシステムや送信機からの信号受信、ドローンによる捜索（上空撮影）など、すべて正常に作動することが確認された。

　小林特任教授は「実用化の可能性も高まってきた」と手応えを感じた様子。今後は、送信機と傷害保険をセットにした貸し出しシステムの構築、関係機関と連携したドローン駐機場の設定などを進める考えだが、個人情報の扱いなど課題もあるという。