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紀伊民報社

空き家の実態調査 データ整備し管理へ

空き家を改修したゲストハウス(田辺市湊で)

 和歌山県田辺市は、市内にある空き家の現状を把握しようと実態調査に乗り出す。活用や解体、跡地利用など適切な管理を進めるためデータを整備する。調査費1400万円を開会中の3月市議会に提案した。

 対象は、過去5年以内に水道を閉栓した住宅。約3千戸ある。これに民間業者の持つデータを照らし合わせて調査する。国の2013年の調査で、市内の空き家は7200戸、空き家率は18・9%だった。  空き家は、状態を「良好」「普通」「不良」などと大まかに分類。所有者には「活用」「維持管理」「解体」といった意向調査をする。所有者は相続人で、県外に住む高齢者の割合が高いという。  所有者が「良好」な空き家を「活用」したいと考えていれば、市街地活性化や移住者の住居対策につなげる。市建築課によると、解体の相談を受けるような空き家でも、状態や立地が良く、活用できるものも多いという。  最も多いと思われる「維持管理」の物件についても、民間で空き家を管理する仕組みづくりを進める動きがあり、連携を視野に入れている。  一方で、倒壊の恐れのある空き家の解体も課題になっている。市は「不良空き家」に認定した建物を解体する所有者に費用の3分の2(上限50万円)を補助する制度を設けている。解体費用は150万円前後が多いという。  2017年度は6月から2月末までに38件の問い合わせがあり、うち21件を不良空き家に認定した。すでに11件を解体し、予算をすべて使ったため、開会中の3月市議会で500万円を増額する補正予算案を提出している。

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