会合後、３町連携の方針を説明する（左から）宮坂町長、竹中町長、及川町長

　胆振東部地震で被災した厚真、安平、むかわの３町長が２８日、厚真町役場で会合を開き、復興や町民の生活再建などついて協議した。この中で３町が連携を強化して復興を推し進めることを確認。また、各町に復興に関する部署を設ける方針を示し、今後も定期的に会合を開くことも決めた。

　約１時間の会合後、厚真町の宮坂尚市朗町長は「今後は復旧から復興に向かう段階になる。被災された人たちのために同じ経済圏の３町が連携を取って、同じようなレベルで町民を支えていくことが必要になる」と説明。会合では生活再建支援法の適用、復興基金の創設、さまざまな事務手続きの免除などを議論し合った―と話した。

　今後の課題について、宮坂町長は「山間地の土砂崩れで大きな被害が出た。復旧業務は膨大だ。スピード感を持って対応したい」と強調。むかわ町の竹中喜之町長は「８６００人の全町民が被災した。まずは帰宅困難者の住宅対策が重要」と述べ、安平町の及川秀一郎町長は「避難所生活をしている人たちや住宅被害に遭った人たちが一日でも早く普通の生活に戻られるようにすることが大切だ」と話した。

　さらに各町に復興に向けた組織を立ち上げ、３町で連携していく考えも示した。宮坂町長は「１０月１日に災害対策復興理事を置いたグループをつくる。被災者向けの総合窓口も設ける」とし、竹中町長は「全職員が復旧復興に関われるプロジェクトチームを１０月上旬に設置する」、及川町長は「復興支援室や復興支援本部などの組織をつくり、役場各課から５人程度派遣して一元化した形で対策を講じる」と説明した。復興基金に関しては国や道へ早期創設を求めていくとし、今後も政府などへ支援を要望していく考えも明らかにした。