賃貸戸建て住宅としてリノベーションした町所有物件

　長野県辰野町の公民連携まちづくり会社「goodhood（グッドフッド）」が、ＤＩＹを楽しめる移住者向け賃貸戸建てブランド「グッドハウス」を立ち上げた。第１号物件として町保有の同町宮木にある空き家をリノベーションし、ＤＩＹ可能な賃貸物件としてオープン。行政保有物件を賃貸戸建てとして再生し、移住希望者の住宅不足問題に対する第三の選択肢を提案する新たな社会的事業でもあり、同社は今後も行政保有住宅を活用した賃貸戸建て物件を増やしたいとしている。

　長野県は「移住したい県ランキング」18年連続１位で、辰野町でも移住者が増加。しかし移住者に貸し出す戸建て住宅が不足し、希望物件がないことで移住受け入れができないケースもあるという。

　一方、自治体側は、老朽化などで使われなくなった医療関係者や教員用の戸建て住宅が増えており、その維持管理コストや解体費用などが財政を圧迫。物件を持て余す問題も出ているという。

　同社は、これら問題の解決策として民間の資金、経営能力、技術などを活用し、効率化やサービスの向上を図る公共事業の手法（ＰＦＩ）を取り入れた行政保有戸建て住宅の再生、運用を計画した。

　ＰＦＩ手法による公共施設の再生、活用は行政にとって移住促進や地域活性化につながるほか、遊休不動産の維持管理コストの削減にもなる。運営する民間事業者にとっては物件保有リスクを回避し、仕入れコストの削減が図れ、入居する移住者は戸建て住宅を借りて移住生活を気軽にスタートできるなど、三者三様のメリットがあるという。

　同社がブランド第１号としてオープンした賃貸戸建て住宅は、最近まで辰野病院の医師用住宅として使用されていた築48年の木造平屋建て物件（延べ床面積約48平方メートル）。２０２１年に町に移管されたもので、町によると解体した場合、約２６０万円の費用が発生するという。

　同社では、トイレや風呂、洗面所など水回りを中心に賃貸物件としてリノベーション。すでに借主は決まっており、三重と長野で二拠点生活を送る30代の夫婦が４月から町に移住し、入居する予定だという。

　町との契約は約10年で、家賃収入の中から毎年固定資産税相当額と住宅火災保険料を町に支払う契約。同社によると日本最小のＰＦＩ事業で、鈴木雄洋代表は「いきなり家を購入しての移住はハードルが高く移住者向けの賃貸戸建て物件は必要。朽ちていく場（公共施設）を必要なものに変えていく取り組み」と話している。

　15、16の両日は内覧会が行われ、辰野町の武居保男町長は「町の公共施設管理計画で25％の公共施設の削減を図る難題を抱えているが、民間ノウハウを導入したＰＦＩ手法による公共施設再生には期待したい」と話していた。