山口市は１日、生成ＡＩ（人工知能）「チャットＧＰＴ」の業務への本格運用を開始した。文章作成や添削、企画のアイデア出しに活用。全職員で使用し、行政サービスの向上を図っていく。

　市では、昨年７月から実証実験を開始。デジタル推進や企画経営、広報広聴、観光交流など８課の職員でプロジェクトチームを結成し、チーム各課の職員に活用してもらいながら、利用方法を検討してきた。１０月から実験の対象を全課に拡張。アンケート調査では、利用した職員の８割が「仕事の効率が向上する」、５割が「業務時間の短縮と負担が軽減する」と回答しており、導入の有効性が見込めることから、本格運用を決めた。

　ＩＴ企業トラストバンク（東京）が提供する自治体用チャットツール「ロゴチャット」に最新のＡＩ「ＧＰＴ４」を搭載。対人のように質問や指示を出すと、ＡＩが回答する。ＡＩの学習機能を排し、個人情報の入力は禁止している。月額７万７０００円の運用費用がかかる。

　想定する利用方法は、文章作成、要約、校正、プログラミングなど。原則は、内部資料作成に使用し、外部へ発信するものについては原案作成にとどめる。職員がチェックし、利用内容の取捨選択、修正または加工を行うとし、ＡＩが作成したものをそのまま発信することはない。

　実証実験を基にガイドラインを設け、得られた利用方法をまとめた有効活用事例集を全職員に配布した。文字制限やターゲット層を設定した文章、答弁作成などを紹介し、利用に当たり、具体的な指示が重要としている。今後も有効な使用方法があれば事例集に反映し、職員間で情報を共有する。

　市デジタル推進課でプロジェクトチームのメンバーの角本莉緒主事は「インターネット検索でできるものとチャットＧＰＴでできるものとの見極めが大切」と指摘。ワードやエクセルの基礎知識とさまざまな専門知識も重要だとして「まずは、使いながら有効な利用方法を見つけ、職員間で共有してさらなる改善を図っていきたい」と話した。

　生成ＡＩは県と宇部、山陽小野田、岩国市でも業務に導入されている。