山陽小野田市は２２日、出光興産（木藤俊一社長、本社東京都）とその１００％子会社の西部石油（飯田聡社長、同）との３者で包括連携協定を締結した。市が持つ多様なエネルギーとそれに関連する社会インフラを活用した取り組みを広げ、脱炭素化を通じた地域経済の活性化を図るとともに、産学官連携により持続可能な市ならではの脱炭素社会、循環型社会の実現を目指す。

　 　協定によって、太陽光や水素による発電を拡充し、地域社会や工場への電力供給網を形成していく他、産学官の連携によってカーボンフリーエネルギーの製造、量産化に向けた技術開発などに取り組む。バイオマスの導入や脱炭素化に貢献する循環型社会の実現も目指していく。

　 　両社は、３月に迫った西部石油山口製油所での石油精製機能の停止を踏まえ、２０３０年までに地産地消型カーボンフリーエネルギーの供給や資源循環、技術開発・実証に取り組む拠点へと事業転換。「グリーントランスフォーメーション西部（ＧＸ西部）」をコンセプトに、県や地元企業、大学とも連携し地域の持続可能な発展に貢献していく。

　 　製油精製機能の停止後も石油製品の入・出荷基地や備蓄基地としての機能、ソーラーパネル発電事業を継続。西部石油が持つ技術やインフラを活用しながら、その価値を最大限に発揮する事業を推進し、地域産業のハブ拠点となることを目指すという。

　 　調印式は、県産業労働部の小関浩幸部長の立ち会いの下、市役所で行われた。西部石油の飯田社長は「新たな事業領域でのリーディングカンパニーを目指す」、出光興産の澤正彦常務は「市、県、地元企業、大学と連携しながら地域の移動、エネルギー、暮らしを支える」と抱負を述べた。 　

　藤田市長は、今後の展開に期待感を示すとともに、新たに市ＧＸ推進指針を策定すると表明。３月末の発表を予定し「ＧＸ元年として経済発展の大きなターニングポイントにしたい」と語った。