東北公益文科大大学院（武田真理子研究科長）の「大学院改革に向けたステークホルダー・ワークショップ」が27日、鶴岡市の同大鶴岡キャンパスで開かれた。庄内地方の企業や行政関係者、大学院教職員が来年度からの大学院改革に向け、望まれる人材育成像や、その実現に向けた教育・運営の在り方について意見を交わした＝写真。

　入学者数の伸び悩みなどを踏まえ、来年度から大学院改革を進める一環。これまで学内外のヒアリングなどを通じ、地元での認知度の低さや、シーズの発信力の弱さなどの課題を抽出。それを踏まえ、改革の柱には１教員の研究の深化と専門分野の可視化・発信２公益学研究科ならではの学際教育の推進３地域連携・社会連携の推進―の3つを据える方針で、今回は特に３を見据え改革の参考にする狙い。庄内の企業経営者や鶴岡市、鶴岡、酒田両商工会議所の関係者、大学院教職員の計11人が参加した。

　大学院改革を担当している公益大理事の上野隆一さん（ウエノ社長、出羽商工会長）は冒頭、「大学院を改革して地域の活性化につなげたい」とあいさつ。武田学科長が大学院の現状や改革方針を説明した後、2グループに分かれ、意見を交わした。

　大学院に望むものについては「社会の課題を持ち込み、解決する道を示してほしい」「『企業は社会の公器』だが、最近は余裕がなく、目先のことにとらわれがち。少子高齢化やＳＤＧｓ（国連の持続可能な開発目標）など大きな課題に向き合うための原点を学ぶ場に」などの意見が出た。

　望まれる人材育成像については「自分から進んで課題を見つけ、解決していける人」「人口減少社会でも幸せになる方法はあるなど、時代変化に即して社会や企業の在り方を追求する人」「経営判断の前提となる大きな思想を学んでほしい」などの意見が出た。

　そうした人材を育成するための教育や運営については「成果は論文にこだわらず、社会の課題解決などでもいい」「大学の顔になる専門的で指導力に優れた教員を」「ＳＤＧｓなど柱となるテーマを掲げ、地元企業と一緒に実践して」「地域でのフィールドワークとコミュニケーションで人間力を高めることを柱に」などの意見が出た。

　大学院（公益学研究科）は2005年に修士、07年に博士後期の各課程を鶴岡キャンパスに開設し、20年度まで修士157人、博士3人を輩出。行政や一般企業など社会人がスキルアップのため入学するケースが多く、18年度にスクールソーシャルワーク教育課程を開設したこともあり、最近は教育関係者の割合も増加。しかし入学者数そのものは、開設初年度は定員（修士30人）を上回ったが、本年度の在籍は13人と、伸び悩んでいる。