鹿児島県の奄美群島広域事務組合（管理者・朝山毅奄美市長）は、子どもたちの環境学習活動や、環境保全活動に対して助成を行う「奄美群島こども環境学習助成事業」を今年度から実施する。「世界自然遺産登録推進基金」を活用。地域子ども会など民間団体が、専門家を招いて自然に関する勉強会やフィールドワークを行ったり、外来種駆除、清掃活動の際などに必要な経費を助成する。広域事務組合では８月中の事業開始を目指し、準備を進めている。

　世界自然遺産登録推進基金は、登録実現後の自然環境の保全と活用の推進に役立つ事業を行う目的で２０１５年に設置。今年６月末までに島内外の企業や郷友会など２９団体・３個人から約４００万円の寄付を受けている。奄美・沖縄の世界自然遺産登録が７月２６日に決定したことを受け、名称を「世界自然遺産基金」に変更予定。

　こども環境学習助成事業は、環境学習活動や環境保全活動を行おうとする奄美群島内の民間団体などが対象。活用できる経費は、講師への謝礼や来島する際の旅費、保険料、消耗品費、原材料費など。１団体当たり上限２０万円で必要経費の全額を助成する。

　今年度は１７件、３４０万円を上限に事業を実施予定。申請回数は１団体当たり年度１回。高校生以下の子どもが活動の主な参加者だが、保護者ら大人の参加も認めるという。

　事業は７月２７日開催された奄美群島市町村長会で首長らの承認を得た。朝山管理者は「安定かつ恒久的な財源の確保が課題」とし、出席者からは地元の経済団体など各種団体に広く、基金をＰＲするよう求める意見があった。

　広域事務組合は「世界自然遺産への登録決定を受け、民間企業からの環境保全活動に対する寄付への問い合わせは今後増えていくと予想される。奄美の自然環境保全を推進する受け皿として基金の目的や、使途をＰＲしていきたい」としている。

奄美大島で行われた子ども世界自然遺産講座＝２０１９年８月