奄美・沖縄への「登録」勧告を受けて記者会見した植田明浩自然環境計画課長（右から２人目）ら＝１０日、環境省

　国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関・国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の勧告を受けて、環境省の担当者らが１０日夜、記者会見を開いた。再挑戦の奄美・沖縄への「登録」勧告について「３年前の延期勧告を日本が真摯に受け止め、推薦書を修正した努力が評価された。大変ありがたい」と報告し、７月の世界遺産委員会の最終審査に向けて「勧告通りの登録になるよう気を引き締めていきたい」と述べた。

　環境省自然環境計画課の植田明浩課長らがＩＵＣＮの評価や指摘された課題について説明した。遺産の価値を示す評価基準（クライテリア）については、「生物多様性の保全上、重要な地域」と高く評価された。

　新たな課題として、西表島の観光客の上限設定や、アマミノクロウサギやイリオモテヤマネコ、ヤンバルクイナなど希少種の交通事故防止対策など４項目が指摘された。２０２２年１２月１日までにユネスコへの報告が求められる。

　１８年５月の「登録延期」勧告からの再挑戦について、植田課長は「地元関係者や関係機関がそれぞれ延期勧告を後ろ向きに捉えず、改善しようという気持ちが持続でき、３年で登録勧告になった」と振り返り、「まだゴールではないし、登録後の管理にも注目が集まっている。とにかく延期を経て再スタートできることが本当にうれしい」と話した。