新型コロナウイルス流行に伴う地域経済対策で、苫小牧市は２０２０年度に発行したプレミアム（割り増し）付き商品券事業の経済効果が約２３億円に上ったとする調査結果をまとめた。商品券は多くの商品やサービスに利用され、高額な買い物を誘発する効果もあったと分析している。市は６月から第２弾の販売を計画中で、割増率を含めほぼ同じ内容で準備を進めている。

　市が昨年１１月～今年１月、購入引換券と同時にアンケート調査票を２２６７人に送付し、６７５人から回答があった。

　利用した店舗（複数回答)は、割増率２０％の一般商品券の場合、食料品店・総合スーパーが最も多く３８・９％。次にドラッグストア（１５・９％）、ホームセンター（１１％）と続き、飲食店、衣料品店、コンビニが７～８％で並んだ。

　割増率６０％の「とまチケ」は飲食店の利用が３５％と最多で、食料品店・総合スーパー（２１％）、コンビニ（１０％）、理美容店（７％）、ドラッグストアと衣料品店が共に５％と続いた。

　商品券に現金を加え、買い物したとする回答も目立った。一般商品券は、使用金額１３１９万円に対し、追加支出総額は５２５万円。とまチケが１２５９万円に対し３４４万円に上り、全体の消費喚起効果を１・３４倍と算出した。市の担当者は「一般商品券は全加盟店で使えたので、家具や家電製品、宝飾品、時計、眼鏡など高額の買い物を誘発する効果があった」と指摘する。

　この他、高齢者や子育て世帯、新生児を対象に給付した商品券の利用額も加味し、経済効果を２３億２２４７万８２８０円とはじいた。市の担当者は「地元消費の回復や地域経済の活性化に一定の効果があった」と手応えを語る。

　第２弾の購入希望の申請書は５月中にも発送を始め、６月までには販売を開始し、来年１月末までの利用期限を想定している。