宇部市は今年度中に、ＬＧＢＴをはじめとする性的少数者のカップルを公認する「パートナーシップ宣誓制度」の創設を目指す。性的指向、性自認などを理由とする偏見や差別を地域社会全体で解消することが目的。１日時点で全国では６４自治体が導入しているが、県内では初となる。 　 　同制度は、夫婦に準じる生活を送るカップルが自治体の首長に対してパートナーであることを宣誓し、それを公に認めるもの。 　 　市では、家族の証明となる宣誓書の受領証とカードを交付する予定で、他市の事例から、家族に限られている市営住宅の入居、病院での面会、携帯電話の家族割引、生命保険の受け取りなどのサービスが期待される。市では今後、民間事業者に働き掛けを行っていく。宣誓はオンラインでも可能とする。 　 　市パートナーシップの宣誓の取り扱いに関する要綱案は、２日に開催された市人権施策推進審議会（会長・佐伯里英子宇部フロンティア大非常勤講師）で承認された。「成年に達し市民であること」「現在または今後、市内に同居」「双方に配偶者がいない」などが宣誓要件となる。