市のふるさと納税返礼品カタログ

　山陽小野田市へのふるさと納税による今年度の納税額が、昨年度の約２・５倍となっている。２７日までの納税額は８９２８万５０００円で、納税者は３倍近い３５３７人。主な要因は新たなポータルサイトへの掲載と返礼品の増加だ。市では返礼品のさらなる充実を図るとともに、来年度から膨れ上がった受・発注業務の業者委託を予定している。 　 　返礼品制度は２０１６年６月に導入。それまでは５００万円にも満たなかったが、初年度に２０００万円を超え、１７年度と昨年度は３５００万円を突破。大きな上積みは、厳しい財政状況の中で歳入の一助となり、地元特産品の売り上げにも大きく貢献している。 　 　今年度はふるさと納税ポータルサイトの最大手「ふるさとチョイス」に加え、新たに「楽天ふるさと納税」にも参加。楽天からの納税額が昨年度からの増額分とほぼ重なるため、多彩なインターネットサービスを展開する楽天への掲載が、大きなＰＲにつながったといえる。 　 　年々増加してきた返礼品は、昨年度の１４８品（２１事業者）から２４３品（４４事業者）となった。市内で製造、加工、栽培されている商品などで、５０００円以上の納税額に伴って１２コースを設定している。 　 　人気の返礼品は、ジー・テイストの「中国料理敦煌総料理長監修おせち料理宴」、天馬の「プロフィックスルームケース」、若新の「とらふぐ刺し身・あらセット」など。納税者は人口の多い首都圏が４割、関西地方が２割を占めている。 　月別では、年末が近づくに連れて増え始め、９月は７６８万５０００円、１０月は１１６７万円、１１月は１３４６万５０００円。１２月には３９２８万５０００円となり、１カ月で昨年度分を上回る額となった。 　 　市シティセールス課の原田貴順課長補佐は「多いのは納税額が１万～２万円未満と２万～３万円未満のコース。市の出身者や関係者もいるが、返礼品で選ぶ傾向にある。人気商品にはリピーターも多い」と言う。 　 　市では返礼品の提供事業者を随時募集しており、小野田、山陽の両商工会議所とも連携しながら返礼品の充実にも努めていく方針。新たなポータルサイトへの参加も計画している。