ＪＲ山形新幹線の庄内延伸の実現を働き掛けている「陸羽西線高速化促進市町村連絡協議会」（会長・丸山至酒田市長）の本年度総会が2日、庄内町役場で開かれた。延伸実現の要望活動を継続する一方で、陸羽西線の利用が1日平均約400人と“廃線寸前”の危機的状況にあることを踏まえ、協議会の最優先課題を従来の「高速化」から、路線の存続に向けた「利用促進」へと、軸足を転換する方向性を確認した。

　この日は丸山酒田市長、渡部秀勝戸沢村長をはじめ、庄内町と遊佐町を含む会員4市町村と協力会員の三川町、金山町、鮭川村の関係者、計約20人が出席した。

　冒頭にあいさつした丸山市長は、2016年5月に県奥羽・羽越新幹線整備実現同盟を皮切りに、同年6月に米沢市奥羽新幹線、11月に庄内地区羽越新幹線、17年9月に最上地域奥羽新幹線、今年1月に山形圏域奥羽新幹線の各整備実現同盟会が設立され、県内全域でフル規格新幹線の整備実現に向けた動きが活発化している状況を挙げ、「こうした中で、山形新幹線の庄内延伸の実現は、今々の話としては難しい状況になっている」との認識をあらためて示した。

　また、17年度の陸羽西線（新庄―余目間）の利用が1日平均401人で、ＪＲ東日本が発足した1987年度の2185人に比べ82％減少している実態を示し、「近年廃止されたＪＲ路線の、廃止前の減少率と同水準」と危機的状況にあることを説明。そして、「当協議会の目的は、一層の高速化、利便性の向上、利用の促進の3つが柱で、今後は利用促進にも注力すべき。山形新幹線の延伸実現は今後も引き続き要望していくが、その前に、廃線の危機を乗り越えることが当面の目標になる」と、協議会の最優先課題を「高速化」から「利用促進」へと軸足を転換することに理解を求めた。

　協議では、本年度事業計画で前年度まで実施していた鉄道高速化講演会は盛り込まず、予算は前年度比54％減の48万2000円とした。会員の負担金は、本年度は前年度と同額の45万円（酒田市30万円、他3市町は各5万円）を計上したが、来年度は新たな負担金は徴収せずに活動を継続する方針を確認した。 　意見交換では「陸西は2両に10人ほどしか乗っていない現実を見ている」「今のままでは間違いなく廃線になる。危機感を持って行動を起こすべき」と、陸西の廃線を心配する声が相次いだ。対策としては「通勤・通学の利用増は望めないので、リゾート列車など観光での利用増を図るべき」「酒や食を絡めた観光に力を入れて」などの意見が出た。

　事務局では「ＪＲと一緒に勉強会を開いたり、陸羽東西線利用推進協議会（会長・山尾順紀新庄市長）とも連携し、五能線（青森、秋田両県）などの取り組みも参考に、利用増の対策を検討していく」（阿部勉・酒田市企画部長）としている。

　協議会は2003年7月、酒田市、遊佐町、庄内町、戸沢村の4市町村で設立。山形新幹線の庄内延伸の実現を働き掛けていたが、08年9月に当時の齋藤弘知事が県議会で庄内の鉄道高速化については「羽越本線高速化を優先する」と明言したのを機に、活動は休止。その後、故・本間正巳前酒田市長が再び延伸実現を重要施策に掲げたことから15年9月、活動を再開し、調査研究や講演会など啓発を行ってきた。

陸羽西線の「利用促進」を当面の最優先課題とする方針を確認した総会