宿泊税の導入について意見を交わす委員ら＝22日午後、市役所大会議室

　石垣市は22日、市観光審議会（会長・高橋秀明観光交流協会副会長、15人）に宿泊税（法定外目的税）の導入について諮問した。県に合わせて2026年度の導入を目指す。市が導入すれば収入分については使途を決められるようになる。今後は県との税収の配分割合が焦点となる。

　市役所大会議室で行われた諮問に際し、中山義隆市長は「県が導入して市が導入しなかった場合、本市から徴収された税金はすべて県税となり、県がその使途を決めることになるが、地域から得られた税収については地域が使途を定めて還元すべきだと考えている。課税自主権の確保を図る観点から宿泊税の導入を検討していきたい」と述べた。

　審議会は24年度内に導入の理由や税収の使途などについて検討する。税額については定額か定率のいずれかの選択になるが、県がまだ決定していないため、県の動向を見ながら検討し、税収の配分割合も議論する。市町村では石垣市を含め5市町村が導入を検討していることから、案分については県とこれら市町村と調整する。

　第1回審議会では、市観光交流協会宿泊部会の代表から「宿泊施設は宿泊税と竹富町の訪問税を説明して理解を求めなければならず、部会との意見交換を」と求める声が挙がった。

　市は審議会と平行してＱ＆Ａの作成、宿泊事業者への説明会、徴収業務の管理体制の検討などを予定し、パブリックコメントも実施する。総務大臣の同意に向けた調整も進める。審議会の答申を24年度内に受けて条例案を提出し、施行に向けた準備を進めていく。

　市が昨年12月からことし1月にかけて行った観光振興に関するウエブアンケート（860票）によると、「観光客にも観光税などの金銭的負担を求める必要がある」との問いに「思う」が57.4％と「思わない」の24.0％を大きく上回った。

　一方、審議会では「クルーズ船上陸者からの入島税の徴収を平行して検討してほしい」との要望も。観光文化課によると、この場合宿泊税とは別の方法を検討する必要がある。