全日空など３社、厚東で収穫体験

　東京都に本社を置くＡＮＡグループなど３社が、宇部市内で「アグリ・スマートシティ」構想の実証実験を行っている。社員たちは市内に滞在してリモートワークをしながら、住民と交流し農業も体験。地域課題の解決や人材育成、関係人口の創出などの効果が期待されている。

　地方に滞在しながら、ＩＣＴ（情報通信技術）などを活用して都市部での仕事と農業などを両立し、豊かなライフスタイルや地域活性化を実現する「アグリ・スマートシティ」構想の実現に向けた実証実験。同グループ、ＮＴＴコミュニケーションズ、羽田みらい開発が、２０２２年から全国で実施しており、宇部市は５カ所目となる。

　今回は公募で、三菱総合研究所、双日、全日空に勤務する３人が参加。滞在期間は２２日から最長１週間で、２６、２７日は農事組合法人「ふるさと吉見」の協力の下、厚東地区の畑でキャベツの収穫を体験した。除草剤などをまく機械の運転では軟らかな地面に苦戦しながらも、自然豊かな雰囲気を満喫。地元産の米を使用したおにぎりやキャベツ料理を味わい、ワークショップなどを通して住民との親睦も深めた。

　全日空でアプリ開発などを担当している奈良航希さん（２５）は「社会課題を肌で感じ、自分たちがこれからできることを考えられればと参加した。普段できない体験もできて、すてきな取り組みだと思う」と話した。

　ふるさと吉見の河村守浩代表理事は「参加者の視点はとても参考になり、互いに得るものがあると感じた。一番の課題である担い手不足の解決につながれば」と期待を寄せた。

　ＡＮＡ総合研究所によると、これまでのワークショップでは移住に対する意欲向上などの効果があったという。森孝司主席研究員は「将来的には継続的にリモートワークをしたい人と地域をつなぐシステムを構築できれば」と目標を語った。