海のインフラ構築のため協定を結んだ萬屋組合長、湊屋町長、千葉社長、長谷川会長（左から）

　【羅臼】知床半島西側で発生した観光船沈没事故から２３日で１年。海の安全意識が高まる中、半島東側の羅臼町と漁協、観光事業者、通信システム「ｙｏｂｉｍｏｒｉ（よびもり）」を運営するスタートアップ企業よびもり（福岡市）の４者が、迅速な海難救助実現のための協定を結んだ。「大切な人の『ただいま』を守る」を共通理念に知床の海の負のイメージ払（ふっ）拭（しょく）に向け連携することを確認した。 　同システムは、スマートフォンのアプリと連動した４㌢四方の情報端末の中央のボタンを長押しすると、スマホにインストールしたアプリが警告音を鳴らし、陸上と洋上双方に救助を求める仕組み。今年１月、羅臼沖で落水者を想定した実証実験を行い、一定の効果が見込めるとして４者協定の運びとなった。

　事故から間もなく１年となる今月１７日に町役場で締結式が行われ、よびもりの千葉佳祐社長、湊屋稔町長、羅臼漁協の萬屋昭洋組合長、知床羅臼観光船協議会の長谷川正人会長の４人が協定書にサインした。

　オホーツク管内紋別市出身の千葉社長（２７）は、羅臼で漁師だった祖父を海難で亡くし現在も見つかっていない。この経験がシステム開発の原点で、九州大学大学院生時代に「海のお守り」にちなんだ名前で起業。昨年の知床の沈没事故が実用化を加速させた。「原点の羅臼から始められるのは大きな一歩。いつでも誰でも最速で救助できる海のインフラを構築していきたい」と話した。

　萬屋組合長は「１人乗りのコンブやウニ漁には有効」だとし、対象の約１２０隻に普及を呼び掛けている。クジラやシャチを観察するクルーズ船を運航する長谷川会長は「全員に配るのは難しいが、家族やグループに１個という形で導入したい」と話した。町はサービス内容や利用手続きなどを町内を訪れる人に広く周知し必要であれば資金支援する考えを示した。