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再エネ計画4月成案へ 住宅・施設の脱炭素化 士幌町

 士幌町は、2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル(脱炭素)」の実現に向けた「町再生可能エネルギー導入計画案(暫定版)」をまとめ、ゼロカーボンシティ推進協議会(会長・高木康弘町長、委員10人)の第3回会合で提示した。町は国の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」を活用し、同計画の成案を4月に策定する予定。

計画案について協議する委員ら

 町は昨年6月にゼロカーボンシティを宣言。太陽光など再エネを導入し、環境に優しい町づくりを目指す。

 協議会に2月に示された同計画案によると、将来ビジョンを達成する施策として(1)再生可能エネルギーの拡充(2)災害対応とレジリエンス強化(3)基幹産業の躍進とスマート農業(4)移動手段の低炭素化(5)森林等吸収源対策-を挙げている。

 具体的な取り組みとして、(1)では設置可能な家庭や公共施設などに太陽光発電設備を導入。(2)では住宅のZEB(ゼロ・エネルギー・ビル)化の推進、家庭へのHEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)導入による効率最適化を図る。(3)では農業用トラクターの自動運転化やアプリによる生産性・作業効率性の向上、(4)では脱炭素車両の導入、(5)では森林整備・植林の実施、体感型農業によるエコツーリズムの促進を目指す。

 第3回協議会は町コミュニティセンターで開かれ、委員ら約25人が出席。事務局が同案の概要や方針について説明した。委員の大西廉子さん(町環境審議会委員)は「各家庭でできることを考えて、脱炭素の関心をさらに深めたい」と述べた。

 最後に高木町長が「事業者や町民が活用できる再生可能エネルギーの導入補助により、ゼロカーボン士幌に挑戦していきたい」と締めた。

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