過去２番目の規模

　宇部市は２４日、新年度の当初予算案を発表した。一般会計は２０２１年度に次いで過去２番目の規模となる６９９億４０００万円（千円以下切り捨て、以下同じ）で、前年度当初比３・４％の増。コロナ禍と物価高騰への対応を第一に、安心・安全な暮らしの維持や未来につながる産業の振興、子ども・子育て支援の拡充などを進める積極型の予算とした。

　２３年度は、２２～２６年度を計画期間とする第５次総合計画前期実行計画の２年目。今年度に引き続き、同計画で掲げた▽暮らし安心・安全▽たくましい産業育成▽子ども未来応援▽まちのにぎわい創出―の四つのプロジェクトに関連した施策を重点的に展開する。新規は５５事業。

　暮らし安心・安全では見守り安心コールサービス事業に１７８２万円。一人暮らしの高齢者らを対象に、安否確認センサーの利用料を無償化して見守り体制を強化する。たくましい産業育成のうち、成長産業創出事業は９８７７万円。先端的研究開発拠点の形成を目的とした支援策に１０００万円を計上した。

　子ども未来応援では所得や第１子の年齢に関係なく、第２子以降の保育料を無償化するために７５０２万円。また、病気や虐待の早期発見に向けた１歳児健康診査も新たに実施することとし、８０２万円を盛り込んだ。

　まちのにぎわい創出では、まちなかウオーカブル推進事業に２億７３１６万円。国道１９０号（常盤通り）の修景整備工事などを進める。本庁舎建設事業は６億３６０２万円で、新庁舎２期棟の建設に着手。この他、パルクール日本選手権の招致や３人制バスケットボールグローバルプロリーグ開催のため、３１００万円を計上した。

　アニメ・特撮をテーマとした講演会やワークショップの開催も目玉。篠﨑圭二市長は同日の会見で「必要性と効果性の高い事業を盛り込み、今年度の芽吹きをしっかりと幹にするため、大きなきっかけとなる編成をした」と説明した。

　財政調整基金の取り崩し額は、１１億６０００万円。年度末の基金残高は４４億８４６８万円を見込んでいる。当初予算案は２７日開会の市議会３月定例会に上程される。

市税１・７％増、景気回復受け

　【歳入】市税は対前年度比１・７％増の２４８億４７０７万円。景気の緩やかな回復を受け、個人市民税、固定資産税の増額を見込む。地方消費税交付金は１１・５％増の４３億５０００万円、地方交付税は１・１％増の９１億８０００万円。国庫支出金は新型コロナ対応地方創生臨時交付金の皆減などで、２・３％減の１２６億２２３０万円となる。繰入金は２５・２％増の３０億２５６２万円、諸収入は６・９％増の２３億８８３万円。市債は都市再生整備事業債や体育施設整備事業債の増額により、２９・４％増の４７億２８８０万円となる。

ウオーカブル化などで土木費８・４％増

　【歳出】総務費は庁舎建設基金積立金などが減り、３・８％減の８８億２４１４万円。民生費は０・４％増の２８４億９４３３万円、衛生費はごみ処理施設の基幹的設備改良事業費などで０・５％増の５９億８５７６万円。商工費は事業所設置奨励経費の増額などで、４５・６％増の２０億５０２０万円。土木費は大型空き店舗等利活用推進事業費や、まちなかウオーカブル推進事業費で、８・４％増の７５億６６８万円となる。教育費は恩田運動公園スポーツパーク整備事業費などで１８・２％増の７６億４９３４万円を見込む。

主な新規事業　

▽健康遊具で介護予防実践事業　　　　　　　　　　　　　　　　　８１０万円 ▽１人暮らしの高齢者らの安否確認センサー利用料の無償化　　　　５２５万円 ▽帯状疱疹（ほうしん）ワクチン接種助成事業　　　　　　　　　　６６０万円 ▽防犯カメラ設置補助　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００万円 ▽将来的に市内での研究開発の拠点化につながりうる研究分野などに対する支援 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　１０００万円 ▽第２子以降保育料無償化事業　　　　　　　　　　　　　　　　７５０２万円 ▽１歳児健康診査　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　８０２万円 ▽常盤通りにぎわい交流拠点利活用事業　　　　　　　　　　１億５５２４万円 ▽パルクール日本選手権の招致　　　　　　　　　　　　　　　　２５００万円 ▽アニメ・特撮文化魅力発信事業　　　　　　　　　　　　　　　　２００万円