能代港湾区域に立つ洋上風車を視察する全国の首長ら

　洋上風力発電の促進区域に指定された本県沖などの計11市町で構成する「全国洋上風力発電市町村連絡協議会」の視察研修が８日、能代市の能代港などで行われた。長崎県五島市や千葉県銚子市の市長らが、洋上風車の大型部材を組み立てたりするための整備工事が進む４万㌧岸壁、国内初の洋上風力発電所の建設現場を訪れ、国が大量導入を目指す洋上風力の先進地の現状に理解を深めた。

　協議会は、波力や潮流など新たな発電技術に関する調査研究を行うとともに、漁業と共生した水産振興を含む地域産業全体の振興や会員相互の情報共有などが目的。事業の円滑な推進で持続可能な循環型社会の構築に寄与する狙いもある。
　７月に東京で開かれた設立総会で能代市の斉藤市長を会長に選出。事務局は同市エネルギー産業政策課が務める。
　能代、三種、八峰３市町のほか男鹿市、由利本荘市、千葉県銚子市、旭市、長崎県五島市の計８市町の首長が発起人を務めた。これら８市町の３海域は再エネ海域利用法に基づき、洋上風車整備の促進区域に指定。第１弾となる入札で最大30年間の占用許可を得る事業者が選ばれ、運転開始に向け準備が進む。洋上風車の基地港湾に指定されている福岡県北九州市、後に促進区域に指定された潟上市、有望区域に選ばれた山形県遊佐町の３市町も会員に加わった。
　研修視察は、秋田市で９、10日に開催される世界洋上風力発電サミットに合わせて日程調整し、各市町の首長や担当職員ら約40人が参加。来月の本格稼働に向け試運転している能代港湾区域に立つ20基の洋上風車、洋上風力の拠点化に向け国と県で港湾整備を進める同港大森地区の４万㌧岸壁、風の松原自然エネルギーが同市河戸川で運営する国内最大級の蓄電池施設を見て回り、それぞれの担当者から説明を受けた。
　岸壁から３００～８００㍍離れた港湾区域に１基当たりの出力４２００㌗の着床式風車20基が立ち並ぶ光景に参加者から「感激」などと感想が漏れた。
　促進区域に指定されている五島市沖では、１基当たりの出力２１００㌗の浮体式風車８基の建設工事が行われている。商用では国内初の浮体式ウインドファーム（集合施設）で、６年１月の運転開始を目指す。野口市太郎・五島市長（協議会副会長）は「五島市沖の浮体式は陸から５㌔離れている。着床式がこんなに立つのを見るのはすごい」と語った。五島市では風車製造に地元企業が参入、建設などで１００人ほどの雇用が生まれたとし、「脱炭素に貢献しつつ環境産業が生まれている」と話した。
　越川信一・銚子市長（同）は「漁業も含め波及効果に結び付けることが課題。何もしないと恩恵は少なくなる。能代の事例も参考にしたい」と述べた。
　会長を務める斉藤市長は能代市柳町の旧料亭金勇で行われた開会式で「厄介者だった風を追い風にする時代が来た。風力で能代は大きく変わる。風力を能代の発展につなげたい」と意気込みを見せた。