座談会形式で懇談する都内のＩＴ企業の若手社員と公立諏訪東京理科大学の学生

　長野県茅野市と東京都立川市のＩＴ関連企業33社でつくる立川商工会議所たちかわＩＴ交流会（飯田哲郎会長）は８日、同業界への就職を目指す公立諏訪東京理科大学の学生と立川市のＩＴ企業の若手社員との座談会を開いた。学生は14人、立川からは３社が参加し、茅野市内や諏訪地域など地方に暮らし、テレワークを主体に都内の企業で働くライフスタイルについて語らった。

　茅野市をはじめ諏訪地方はものづくり企業が集積し、立川市をはじめとする東京都の西側の多摩地域はＩＴ企業が集積している。茅野市には茅野駅西口ビル「ベルビア」内にコワーキングスペース「ワークラボ八ケ岳」があり、立川市とは特急列車で約１時間40分の距離にある。コロナ下でテレワークが定着し、必ずしも毎日事業所に出社する必要がない働き方がＩＴ関連企業で浸透した中、同交流会は人材確保に向けて茅野市との連携を深めてきた。

　飯田会長（72）によると、立川市でも都心の企業に人材が流出する状況が続いているといい、「ソフトウエア関連企業が集まる立川ではこの20年間、常にＩＴ人材が足りていない。今はネット環境がしっかりしていれば仕事はできるし、対面が必要となっても茅野市なら特急１本ですぐに行き来できる。この距離で、スキルを持ったＩＴ人材を育てるしっかりした大学がある茅野市にはとても期待している」と語った。

　「インターンシップ」と称した座談会に参加した３社は経営陣や採用担当者の他に学生と年齢が近い20代の若手社員を各社とも３人以上参加させる力の入れよう。自社と自らの働き方、趣味や余暇の過ごし方などを紹介するプレゼンテーションをそれぞれ行った後、学生と交流を深めた。参加した同大２年の学生（19）は「昨年はずっとリモート授業で大変な学生生活だった。テレワークという働き方が実際にどんなものなのか。良いか悪いかも含めて考える機会にしたい」と話していた。

　茅野市地域創生課の久保山貴博地域創生係長は「縁あって理科大に入学した学生たちがこの地に暮らし続けながら希望する企業で働くライフスタイルを選択肢の一つとして考えてもらえれば」としている。