災害時に供え情報共有することを目的とした市観光危機管理プラットフォームの初会議が開かれた＝29日午前、市役所コミュニティルーム

　観光事業者と市が災害時に備え情報共有することを目的とした石垣市観光危機管理プラットフォームの初会議が29日午前、市役所コミュニティルームで開かれた。観光事業者など20人余りが参加し、地震や台風などの災害時の対応について意見交換した。事務局の市観光文化課は、災害時に宿泊施設を利用できるよう「宿泊施設受入協定」構想を提示し、事業者に必要性を説明した。

　同会議は、昨年度末に策定された石垣市観光危機管理計画に基づくもの。平時から顔の見える関係を構築することで、災害時の情報共有や情報発信などを行うことが目的。市観光文化課、市観光交流協会、竹富町、観光事業者などが参加している。

　同会議で事務局側は、災害時に市民や観光客の避難場所として宿泊施設を利用できるようにする「宿泊施設受入協定」締結の必要性について構想を提示。

　従来の公民館や学校などは炊事機能が乏しく本来宿泊機能はないため厳しい避難所生活となるが、宿泊施設は安全で快適に過ごせて2次災害が防げるなどと説明した。

　当局は現在、市観光交流協会の宿泊部会と協定締結に向け連携を図っており、会議では各関係事業者へ理解を求めた。

　意見交換会で宿泊施設の男性は、災害時の受け入れについて「ピーク時は宿泊施設もいっぱいなので、他のところも同時に考えてほしい」と要望。事務局は「利用者の優先順位などはしっかり付けていこうと思っている」などと回答した。

　今後の予定として、防災・観光危機管理に関する講演会（10月22日）、市と観光交流協会で観光危機管理に関する協定締結（年内）、防災訓練の実施（秋ごろ）などを行う。

　今後の会議スケジュールは、事務局が実施するアンケート結果を参考に決めていく方針。