子どもの視点で意見を出し合う参加者（福祉会館で）

　支援を必要とする子どもと、その家族を支えるための連携強化を目指し、宇部市と学校、市民団体による研修会が２８日、福祉会館で初めて開かれた。教育行政学が専門の末冨芳日本大教授を講師に招き、国会で６月に成立した「こども基本法」について理解を深め、「子どもの最善の利益」を第一に考えた支援体制の構築に向けて、それぞれの立場から何ができるかを考えた。

　研修会には、子どもの福祉に関わる市の担当者や小・中学校の管理職、こども食堂や居場所づくりに取り組む市民団体の代表ら３１人が参加。篠﨑圭二市長と野口政吾教育長も顔をそろえた。

　末冨教授は、増加の一途をたどる児童虐待、コロナ禍を背景とした不登校や自殺の増加など、子どもを取り巻く環境が悪化している現状を挙げて「子どもの声を聞き、寄り添わなければいけないのではないかという危機感が、こども基本法の背景にある」と話した。また、基本法では、大人が子どもの最善の利益を優先して考え、子どもの意見を尊重することが決められていることなどを説明した。

　後半のグループワークでは、いじめや貧困を背負って生きる子どもを題材にした映像を視聴した後、当事者の子どもの「最善の利益」とは何かを考えた。参加者からは「親と学校をつなぐスクールソーシャルワーカーとの連携も大事」「学校、地域、行政のネットワークを構築して子どもの話をしっかり聞く体制づくりが必要」などの意見が出た。

　篠﨑市長は、複数ある子どもの支援制度を糸に例えて「（現状は）糸同士がつながっておらず、子どもをくるんであげられる布になっていない。行政と学校だけでは難しい部分をＮＰＯの皆さんたちの力を借り、より穴がない布を作っていきたい」と協力を求めた。

　研修会は２日間で、２９日は別メンバーが出席する。