鶴岡市の慶應義塾大先端生命科学研究所（冨田勝所長）と資生堂（東京、魚谷雅彦社長）は21日、「ビューティーイノベーションの創出および人財育成に関する包括連携協定」を締結した。資生堂は研究員2人を慶應先端研に派遣し、未来のビジネスをリードできる革新的な技術の創出や人材育成を進める。

　資生堂は昨年11月、冨田所長とアドバイザリー契約を結び、横浜市内にある研究開発拠点の資生堂グローバルイノベーションセンター内に「冨田研究室」を設置し、助言・指導を受けている。今回の協定は、これを発展させた形で、同社として研究機関と包括的な協定を結ぶのは初めてという。双方の資源を有効活用し、誰もが自分らしく生きられる社会や健康寿命延伸などの社会課題解決を目指す。

　協定の一環で、資生堂から研究員の鴛渕（おしぶち）孝太さん（37）、深澤彩子さん（35）が今年4月に慶應先端研へ派遣され、2人とも家族と鶴岡に移り住んで、所員として腸内細菌などの研究をスタートさせている。当初予定の派遣期間は3年。

協定を締結した冨田所長（左から2人目）、魚谷社長（同3人目）と派遣された研究員の鴛渕さん（左端）、深澤さん（右端）＝鶴岡市先端研究産業支援センター

　調印式が鶴岡市先端研究産業支援センターで行われ、冨田所長と魚谷社長が協定書に署名した。魚谷社長は、1年半ほど前のテレビ番組で冨田所長の言葉に感銘を受けたことがきっかけで、研究室設置や包括協定までつながったとし、「派遣した研究員は、空が青く広い環境の中で、何か突き抜けた研究ができそうだと言っている。創業150周年の節目に意義深い取り組みができる。ベンチャー立ち上げができれば」、冨田所長は「美という人間性に関わる分野と健康、生命科学、地方創生を組み合わせ、これまでと違う新しいアプローチをしていきたい」と話した。慶應先端研が企業と包括協定を締結するのは7社目で、メーカーは初。協定には地域社会活性化や地域貢献への連携・協力も含まれている。