苫小牧市は３日、市内錦西町の北洋大学で全日本ヘリコプター協議会（岐阜）と災害時のヘリコプター出動に関する協定を結んだ。被災状況の早期把握や、被災地への円滑な物資輸送などが狙い。岩倉博文市長や同協議会の橋本浩二代表らが出席し、協定書を交わした。同協議会が道内の自治体と協定を結ぶのは初めて。

協定締結後、ヘリコプターの横に並ぶ（左から）橋本代表と岩倉市長、清水顧問、松尾理事長

　災害時は市からの要請を受け、協議会加盟会員のヘリコプターを活用し情報収集や救援物資の輸送などを行う。会員はヘリコプターのオーナーや操縦士で全国に約７０人、保有するヘリコプターは５０機ほど。災害規模に応じて出動を要請する方針で、近隣地域では札幌に１機、仙台に１～２機ある。同大敷地内も離着陸場所となる。

　この日、行われた締結式には、市と協議会の仲立ちをした同大運営の学校法人京都育英館の松尾英孝理事長、協議会の清水三雄顧問らも出席。安全管理や出動時の費用負担、平時の連携の在り方なども取り決めた。

　岩倉市長は「苫小牧市は活火山や地震、津波の災害リスクを抱えている。リスクをいかに最小化するかが重要」と強調。橋本代表は「災害ばかりでなく、市のイベントなどにも呼んでもらえれば駆け付ける」と話した。