安平町が胆振東部地震で損壊した早来中学校の校舎再建に取り組んでいる「企業版ふるさと納税」の利用が低調だ。初年度となる昨年度の寄付金額は１４００万円ほど。新型コロナウイルス感染拡大の影響で大々的なＰＲができないことなどが背景にあり、町関係者は頭を悩ませている。

　新たに建設する校舎は、２０１８年９月の胆振東部地震の被災で使用できなくなった早来中校舎と老朽化した早来小学校を統合した小中一体型の建物。「復興のシンボル」に掲げ、２２年度の完成を目指しているが、３５億円以上の建設費用が見込まれている。

　町は財源確保に向けて、国から地域再生計画「未来へつながる復興まちづくりプロジェクト」の認定を受け、昨年４月に企業版ふるさと納税をスタート。しかし、集まった善意は３月末時点で１４４０万円（８件）にとどまった。１０日には、札幌市内の建設会社から２００万円の寄付を受けたが、目標とする１３億８０００万円の約１％になっている。

　当初は東京都内をはじめ、関東圏に住む町出身者や賛同者で組織する「東京あびら会」に加盟する企業担当者に、この納税についてじかに説明し、協力を求めることなどを考えていた。しかし、コロナ禍の影響で実現できず、できる見通しも立たたないため、町政策推進課の担当者は「これから掘り下げたＰＲをしっかり進めていかなければ、目標達成は程遠い」と話している。

　町の企業版ふるさと納税に関する情報は、町のホームページ内に貼ってあるプロジェクトのバナーをクリックすると閲覧できる。問い合わせは町政策推進課　電話０１４５（２２）２７５１。