道路台帳などがパソコン上で閲覧可能になった公開型ＧＩＳ「すわなび」

　長野県諏訪市は、公開型ＧＩＳ（地理情報システム）「すわなび」の本格的な運用を始めた。窓口での閲覧に限られていた都市計画情報や道路台帳、下水道台帳をはじめ、紙ベースだったハザードマップを追加し、いつでもパソコンやスマートフォンで確認できる環境を整えた。

　すわなびは、行政や地域の情報を地図上で確認できるサイト。これまでは観光スポットや宿泊施設、医療機関の位置だけだったが、今月15日にリニューアルした。

　具体的には、用途地域や都市計画道路、景観条例や立地適正化計画の区域を示す「都市計画情報」、道路や橋の位置、名称、幅員が分かる「道路台帳」、下水管の位置と深さ、管径や管種、公共ますやマンホールの位置が確認できる「下水道台帳」、浸水想定区域や地震危険度、土砂災害警戒区域、指定緊急避難場所をまとめた「防災情報」の４種類が追加された。階層化され、選択した情報を表示することもできる。道路台帳はグーグルマップと連動して場所を検索できる。

　このうち、道路台帳を扱う建設課ではこれまで、市役所の同課窓口で申請を受け付け、１枚50円で台帳関係図のコピーを発行した。不動産業者や行政書士、土地家屋調査士、建築設計事務所など年間約３００件の利用があったとい、「市役所にご足労いただいた皆さんの利便性が高まる」（同課）と話す。

　窓口ですわなびの利用を呼び掛けており、１日当たり３～４件だった窓口対応が１～２件に減ったという。

　三立リアルエステート（諏訪市城南）の花岡茂樹社長は、「物件の調査や売買には道路の現況を調べる必要があり、道路台帳の閲覧で市役所を訪れるのは日常業務だった。ホームページで閲覧できれば業務が効率化する。お客さんへの回答も早くなれば、サービスが向上する。ありがたいです」と話していた。

　一方、他の不動産業者は利便性向上を評価した上で、「事業者の視点で利用しやすい表記に充実していってほしい」と期待する。また、多部署にわたる窓口や情報の一本化を求めたほか、「諏訪６市町村で対応が異なる。統一したシステムにならないものか」と疑問を投げ掛けた。

　諏訪市の情報は最新の現況と異なる場合があるため、公に証明する資料として使うことはできない。必要に応じて市役所窓口や現地での確認を求めている。

　市企画政策課スマート化推進係は「行政の持っている情報は市民の財産。市民生活や利便性の向上、経済活動の活性化につながれば」と語り、今後も情報公開に取り組む意向を示した。