厚労省の佐々木昌弘生活衛生・食品安全審議官（中央左）に国際クルーズの早期再開を求める中山市長（左）ら＝29日、厚労省（石垣市提供）

　 【東京】県観光コンベンションビューローと石垣市、座間味村は29日、関係省庁に国際クルーズ運航の早期再開に向けた水際対策の緩和を要請した。下地芳郎会長、中山義隆市長、宮里哲村長が関係省庁を訪れ、要請書を手交した。

　要請文によると、2022年夏以降、世界のほとんどの地域でクルーズ船の運航再開が実現しているものの、日本では新型コロナウイルスの水際対策によっていまだ実現していない。

　「沖縄諸島、先島諸島での本格的な経済回復を進めるためには、訪日クルーズの一層の振興を早期に図ることが必要」として水際対策の緩和を求めている。