「まん延防止等重点措置」の適用に伴い、県の「新型コロナ対策認証制度」を利用しようという飲食店経営者らの申請が急増している。県によると、これまで認証を受けた店舗は3434件（今月8日現在）。内訳は居酒屋やスナックなど飲食業が3022件、温泉旅館など宿泊業が412件となっている。県新型コロナ対策認証課では「特に今回のまん延防止の措置が適用されてから申請件数が増えた。認証を取得し、先行きが見えない新型コロナウイルスの感染対策につなげてほしい」と呼び掛けている。

サクランボをイメージした認証マーク

　県の「認証」を受けるにはトイレの手洗いを自動感知センサー（またはレバー式）で水が出るタイプに替えたり、テーブルの間にパーテーションを設置し、飛沫が飛ばないよう配慮することなどが求められる。窓（ドア）を開けて30分に1回以上換気することや二酸化炭素の濃度測定器を置いて1000ｐｐｍ以下に保つことも必要だ。

　認証されるまでの流れは電子申請（県のホームページ）または申請書を郵送すると、担当者が各店舗に出向いてチェックリストをもとに施設（店内）確認を行う。その際、該当する項目をすべてクリアすることが条件となる。申請した時に不備などがあっても改善すれば問題はない。トイレの手洗いなど必要な設備費用については補助金（3月11日まで）が活用できる。この手順を経てクリアすると、サクランボが描かれた「認証ステッカー」が交付される。認証されるまでの期間は1週間から10日ほどという。

　対策認証課によると、県内全体の申請件数は昨年12月が92件で、今年1月は396件と大幅に増えた。今月は159件（9日現在）の申請があり「まん延防止」適用後、増加傾向を示している。今回の時短要請で認証店には基準によって1日当たり4～11万円の協力金が助成される。

　対策認証課の担当者は「今年1月に申請が集中し今月に入っても多い。まん延防止が適用され、認証店のメリットを考えて申請した経営者の意向がうかがえる」と説明する。

　先月下旬に申請した鶴岡市内の飲食店経営者は「また新しい変異株が出てきて、数カ月後に2回目のまん延防止になるかもしれない。認証があればお酒を出して時短営業ができるし、支払われる協力金も違う。今後どうなるか予測しにくいコロナに備えたい」と話していた。

　認証制度の申請に関する問い合わせは県新型コロナ対策認証事務局＝電0570（023）009＝へ。