地元住民と外国出身住民が一緒になって災害時の対応を話し合ったワークショップ

　県と駒ケ根市は５日、大規模災害時に地元住民も外国出身住民も的確に行動できるよう備える「多文化共生のための防災講座」を市役所で開いた。外国出身住民18人を含む40人が参加。同市周辺の災害に関わる講義のほか、災害が発生しても困らないための方策を参加者が交わってワークショップ方式で話し合い、”万が一”に備えた。

　国内の各地で大規模災害が毎年発生するのを受け、外国出身住民に的確に行動してもらうとともに、日本人住民には必要な支援を認識する機会として初めて開催。国際協力機構駒ケ根青年海外協力隊訓練所（ＪＩＣＡ駒ケ根）の所在地でもあり、外国人との共生素地のある自治体として昨年、県が同市を多文化共生モデル地区に指定したのに伴う具体的な活動の一つ。ＮＰＯ法人多文化共生マネージャー全国協議会の高木和彦副代表理事＝滋賀県＝らもリモート参加し、ワークショップで助言した。

　講座にはベトナムやブラジルなど同市や伊那市、宮田村などに居住する外国出身住民と日本人住民が出席。駒ケ根市の担当者から周辺災害について説明を受けた後、両住民が混在した10グループに分かれて「大きな地震や大雨が降った時に困らないようにするための方法を考える」をテーマにワークショップを展開した。

　外国出身住民らは「何を持って避難所に行くか」の問いに、多くが「水や缶詰、カップ麺」と回答。中には「食事後の食器を洗わなくて済む」などを理由に「ラップやビニール袋は便利では」の提案もあった。

　ベトナムから来日して１年のチャン・ミン・ダンさん（20）＝駒ケ根市在住＝は「地震はとても心配だが、きょうここで勉強でき、いろんな人と交流できて少し安心した」と笑顔を見せていた。

　講評した高木副代表理事は外国人と日本人の間にある「言葉」「制度」「心」の三つの壁に触れ、「日頃からの交流が万が一の時に生きる」とアドバイスした。