全壊判定で公費解体される厚真町新町の民家＝６日午前９時１５分ごろ

　昨年９月に発生し、今月６日で７カ月を迎えた胆振東部地震。大きな被害を受けた厚真町では、全半壊した被災家屋の撤去を行政が行う「公費解体」が６日から始まった。町の事前調査では３７０件の解体希望があったといい、所有者の申請を踏まえて年度内の作業を目指す考えだ。

　町内新町では、午前８時すぎに８０代の女性が住んでいたという木造平屋建て住宅の解体に着手。重機が屋根や壁を崩しながら取り壊した。

　公費解体は廃棄物処理法に基づき、市町村と国が補助する形で被災家屋を解体する制度。厚真町では全壊の場合は全額公費負担とし、大規模半壊と半壊は町が半額を補助する。５日までの申請数は全壊１２７件、大規模半壊１１件、半壊３８件の計１７６件。解体は町内の建設業者１２社に委託しており、今後は１カ月当たり１社２件のペースで進めていくという。

　町の公費解体申請は当初３月２９日で終了したが、解体を迷っている被災者が多いことから１０月末まで延長した。担当する町民福祉課災害廃棄物グループの木戸知二参事は「ホームページなどで周知していきたい」と話している。

　公費解体についてはむかわ町が２２１件の申請があり、３月２９日までに１２２件が完了。安平町は１２７件の申請があるが、５日現在着手していない。担当課は「今月中には始めたい」としている。