新年度から公立化が正式に決まった千歳科技大

　千歳科学技術大の公立化が３１日、国と道に正式に認められた。同日付で文部科学省は大学から受けていた「設置者変更」「学校法人解散」の申請を、道は千歳市から受けていた「公立大学法人設立」の申請をそれぞれ認可した。公設民営の私立大の公立化は道内初となる。

　４月からの公立化に向けて同大は昨年１０月２４日、私立学校法などに基づき、文科省への大学設置者変更と学校法人解散の申請を名称変更の届け出と同時に行っている。申請に伴い定款のほか、解散、残余財産処分の手続きを経たことを証明する書類なども添付した。併せて市は、学校教育法に基づいて昨年１１月１３日、出資財産目録などと公立大学法人設立の申請書を道に提出していた。

　同省は大学からの申請を法令に基づいて設置している審議会などで、道は市からの申請を総合政策部と石狩振興局でそれぞれ審査してきた。

　同大は１９９８年に開学。２００７年度以降は赤字が続いており、定員割れも慢性化していた。改革の一手として１６年１２月に市に対して公立化を要望している。

　市は１７年１０月に同大を公立化する方針を表明し、昨年には組織や業務についての定款や公立化後６年間の人材育成と地域貢献の指針となる中期目標をまとめ、市議会の議決を受けた。

　公立化後、同大は情報技術にたけた技術者の育成を目標に掲げるほか、地域貢献策「スマートネイチャーシティーちとせ構想」を打ち出し、まちづくりの支援を自然科学を通じて展開していく方針。また、１９年度に行われる推薦入試に千歳枠を設け、千歳市在住者の入学金を通常の半額にする優遇措置を採用。教員を２４年度まで段階的に増員し、校舎も増築して２２年度に供用開始する。現在は中期目標達成に向けた計画をまとめている段階で、今後、市に提出する。