県内第１号の「指定棚田地域」となった藤里町の横倉地区

　藤里町の横倉地区の棚田が今年、棚田地域振興法に基づく「指定棚田地域」として国から指定された。県内では第１号で、７・４㌶が対象。農業生産には不利な地区で農作物の作付面積は減少の一途をたどり、無人の地区となっているが、地区の耕作者らが指定に伴う交付金の加算を受けながら保全活動を展開する。６月には耕作者と関係機関で協議会を設立し、農作物の生産面積の維持や耕作放棄地の発生防止などの目標を盛り込んだ活動計画を決定。町は「棚田の景観を後世につなぎたい」としている。

　横倉地区は白神山地世界遺産センター藤里館から北に約10㌔の山の中腹に位置。急傾斜で区画が小さいことに加え、町農林課によると水が冷たいため水稲の10㌃収量が６俵（１俵60㌔）に届かないような条件不利地という。減反の強化や農家の後継者不足、高齢化で作付面積は縮小の一途をたどり、農地は８・８㌶あるものの、現在作付けしているのは水稲やジュンサイ、セリなど約１・３㌶のみ。
　ただ、耕作者らでつくる組織「横倉集落協定」は中山間地域における国の交付金（10㌃当たり２万１千円）を活用し、草刈りや水路の泥上げなどを行い農地の保全に努めてきた。また、「白神ぶなっこ教室」の棚田オーナー募集や農作業体験も行われてきた。
　指定棚田地域は、勾配が20分の１以上の棚田が１㌶以上ある地域の中から、地元の意向などを勘案して都道府県が申請し、国が指定を行う。指定によって交付金の加算（同１万円）が得られるメリットがある。
　横倉地区では、日本の原風景を後世につなごうと、県の指導・助言を受けながら指定を目指し、今年２月25日に指定を受けた。指定地域の面積は７・４㌶。加算を活用しながら、今後も横倉集落協定が農地の保全活動を展開していくという。
　一方、６月には耕作者や県、ＪＡなど11人がメンバーとなって横倉地区棚田地域振興協議会を発足。40年ほど前まで同地区で暮らし、現在もワサビやセリ、クレソンなどを栽培する市川幸春さん（60）＝藤琴＝を会長に選出するとともに、活動計画を決めた。
　計画では、耕作放棄地の発生防止や担い手の確保・育成、棚田の機能の維持・発揮、棚田を核とした地域振興などを目標に設定。６年度まで指定地域内の棚田における荒廃農地ゼロの現状を維持することや、生産面積の維持、棚田オーナー制度などへの協力を通じた都市農村交流、関係人口創出などに取り組む。
　協議会事務局の町農林課は「今後地区の耕作者と話し合い、具体的に行うべきことを決めていく。生産条件の悪さが農地の淘汰（とうた）の理由にならないよう、棚田の魅力を発信して保全につなげていきたい」と話している。