アイヌ文化の復興と発展のナショナルセンターとして国が白老町に整備した民族共生象徴空間（ウポポイ）は、１２日で開業１年を迎えた。新型コロナウイルス感染流行の影響で入場制限や一時休業の措置を強いられたものの、来場者数は２５万人超の実績を上げた。開業により国内でアイヌ民族に関する認知度も高まる中、民族の歴史と文化に対する国民理解をより促し、共生社会の実現を目指す活動に期待が寄せられる。

アイヌ文化の復興・発展拠点として１年を迎えたウポポイ

　ウポポイは新型コロナの影響で、当初予定より２カ月半遅れて昨年７月１２日にオープンした。管理運営するアイヌ民族文化財団（札幌市）によると、開業以降の入場者数は今月７日までに２５万５１９０人。受け入れ人数の制限、緊急事態宣言に伴う休業措置などで、年間１００万人を掲げた政府目標の４分の１にとどまったものの、財団は「制約がある中で健闘の数字」と捉える。

　小中学校や高校の修学旅行コースとしての利用も多く、初年度の２０２０年度は道内外の６４３校・計５万１５６２人が見学に訪れた。今年度は今月７日までに７９７校（計７万８００３人）から予約が入り、人数で既に昨年実績比１・５倍となった。ウポポイは児童生徒の教育の場としての存在感を高めているが、北海道大学アイヌ・先住民研究センターの加藤博文センター長は「単に見て終わる一過性の利用ではなく、授業にフィードバックさせる仕組みが教育現場に必要だ」と指摘する。

　内閣府が昨年１２月に実施した世論調査で「アイヌは先住民族である」と知っている人が９１・２％に上り、１８年の前回調査比で１３・９ポイント上がった。しかし、明治政府の同化政策でアイヌ語の使用や伝統の営みが禁止され、差別にも遭った苦難の歴史に関する認識、理解は国民の間でまだまだ共有されていない。

　３月には日本テレビ情報番組でアイヌ民族への差別的表現があり、非難を集めた。斉藤基也・民族共生象徴空間運営本部長は「差別問題の解消を図るためにも、アイヌの正しい歴史や文化への国民理解を促す使命を果たしたい」と言う。だが、アイヌ協会の関係者や研究者からも「差別など苦難の歴史の伝え方が弱い」と指摘する声が出ており、中核施設・国立アイヌ民族博物館の佐々木史郎館長は「外部意見も取り入れながら展示の工夫を考えていきたい」と話している。