農業用ドローンを導入したみやぎ米穀。ドローンが自動で種もみを植えていった＝19日午後、平得

　ＩＣＴ技術で作業効率化を図るスマート農業を展開する農業生産法人㈱みやぎ米穀（宮城翔伍代表取締役社長）は19日午後、農業用ドローン（小型無人機）を導入した1期米作りを始めた。同ドローンはほ場に自動で種まきする種子直播が可能。この導入によって従来の育苗や田植えは不要。同社は稲作の低コスト化、省力化に期待している。

　導入した農業用ドローンは全長2㍍弱のサイズ。ほ場の場所を事前にＧＰＳで指定することで、種や薬剤の自動散布が可能。ドローンで播種する種もみは鉄粉でコーティングしたもの。種もみの重量を増やすことで、上空2㍍の高さから播種しても深く植えられるという。

　同社によると一般的な田植えは▽播種▽苗床の移動▽苗床への水やり▽苗床の移動▽田植え―と5工程あり、作業期間は1カ月半ほど。ドローン導入により5工程がなくなり、短時間で播種できる。育苗時の培土や水やりも不要となり、作業も1人で完結するため、人件費や育苗コストも削減できる。

　この日、ドローンでの作業は、平得にある0・3㌶のほ場で実施。上空から「石垣島ひとめぼれ」の種もみを直播し、12～13分で終了した。

　同社の宮城代表は「通常、1時間かかる作業が10分でできた」と作業コスト減を実感。宮城智一顧問は「この（ＩＣＴ）技術は若者にとって難しいものではなく、田んぼに入ることもない。スマート農業の力を借りて、若者の参入を促したい」と期待した。

　ドローンでの播種は計0・5㌶を予定。収穫は7月上旬という。今後、除草剤散布なども行う。ドローンを使った稲作は市内で初。