視察で諏訪市を訪れ、諏訪観光協会の佐久会長（左）と会談するＪＴＢの関係者

　環境省の「国立・国定公園への誘客推進事業」を受託したＪＴＢ（東京）の社員が、霧ケ峰高原でのワーケーション（休暇先で仕事もこなす旅行形態）やアウトドア、家族旅行などの観光商品造成に向けて、９日から３日間の日程で諏訪市を視察している。10日は諏訪観光協会の佐久秀幸会長を表敬訪問したほか、地元の観光関係者との打ち合わせに臨んだ。コロナ禍でワーケーションやアウトドアに注目が集まる中、有望地として霧ケ峰一帯を高く評価している。

　同事業は、国立・国定公園への誘客やワーケーションを推進し、新型コロナウイルスの影響を受けた地域経済の再活性化を支援する取り組み。一般財団法人環境イノベーション情報機構（東京）が補助金の執行団体を担っている。

　事業採択を受けたＪＴＢ長野支店（長野市）は、10月末に１泊２日のモニターツアーを霧ケ峰で行う。首都圏の家族連れら約10人が参加し、ガイドの案内で草原や湿原を散策したり、満天の星空を観察したり、キャンプ場でアウトドアランチ作りを体験したりする。ワーケーションの環境も確認したい考えだ。

　同社は今年度、ツアー体験者の満足度調査を踏まえ、四季を通じて訪れることができる霧ケ峰独自のツアーを複数造成する。旅を通じて子どもの感性を育む同社の「旅いく」プログラムにも生かす方針で、霧ケ峰のスキー場やホテルを視察した社員は「後は発信の仕方次第ですね」と手応えを語っていた。

　諏訪観光協会の佐久会長と会談したＪＴＢ企画開発プロデュースセンターの福田敦センター長は、飛び石連休にワーケーションを導入すれば「滞在日数、消費するお金が増える」と指摘。佐久会長は「諏訪はたくさんある観光資源を生かし切れていない。ＪＴＢの力もお借りしながら、通年の誘客につなげたい」と話していた。

　最終日の11日は県霧ケ峰自然保護センターや市霧ケ峰キャンプ場、観光関係者を訪問するという。