海外航空会社の相次ぐ運休で閑散としている新千歳空港国際線ビル

　新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響で、新千歳空港では２６～２８日、国際線１８路線の発着便すべてが運休する異例の事態となった。夏ダイヤとなる２９日以降も、再開のめどは立っていない。各国の渡航制限や航空需要減少を受けた海外航空各社の対応が、北の玄関口に重い影を落とす。関係者は「異例中の異例」と口をそろえる。

　日本政府は今月初め、９～３１日まで、中国本土、韓国路線の到着先を成田空港などに制限する措置を講じた。これにより、新千歳と両国を結ぶ路線は全便運休となった。

　その後、海外航空各社の運休が続出。タイ国際航空は４日のバンコク線、マリンドエア（マレーシア）は５日のクアラルンプール線、香港航空は８日の香港線、エバー航空（台湾）は１１日の台北線、フィリピン航空は１８日のマニラ線を最後に、それぞれ運航を休止している。

　３月の国際線は、当初計画では２８日までに８３２便が運航予定だったが、２４日時点で８割超の６８９便が運休または運休を決定。２６日はシンガポール、バンコク、ハワイなどの路線の発着便もなく全休となった。

　今月は１９、２３、２４日も国際線の発着便がゼロに。２０１８年の胆振東部地震後にも１日だけ発生した経緯があるが、断続的に運航ゼロとなるのは異例だ。 　国土交通省新千歳空港事務所は「非常にショックだが、追加減便もあり得る」と動向を注視。航空各社の判断によっては、夏ダイヤとなる２９日以降も全休状態が続く可能性もある。

　２５日は、２６日から７月末までの運休を決めたハワイアン航空便だけが運航。午後４時ごろの到着便で帰国した、ハワイ在住の会社員女性（３３）は「現地では多くの店が閉まり、外出禁止令も出されている深刻な状況。ぎりぎりで新千歳に入れてほっとしている」と話した。米国人の夫はハワイに残り、７月末まで４歳と２歳の女児と一緒に登別市内の実家に滞在予定という。

　運航ゼロは、国際線ビル内のテナント営業にも打撃を与えている。空港ビルを管理する新千歳空港ターミナルビルディング（千歳市）によると、ビル内の店舗は運航に合わせて営業する取り決めがあり、一時的に休業する店も発生するとみられる。

　どのテナントも２月以降、売り上げの大幅減が続いており、パート従業員の４０代女性は「ここまでひどくなるとは思わなかった。今は不安しかない」と表情を曇らせた。