酒田青年会議所（ＪＣ、後藤守理事長）の10月公開例会が22日、酒田市総合文化センターで開かれた。今春から同ＪＣの次世代育成プログラム「酒田みらいユースプロジェクト」で持続可能な社会について学んできた市内の中学生6人が成果発表で「地元の大学の専門学科を増やして県内外の若者を呼び、活気ある酒田に」など、各自が考えた酒田の活性化策を提言した。

　同プロジェクトは2016年、同ＪＣが創立50周年記念事業として始めた。今年は「国連の『持続可能な開発目標』（ＳＤＧｓ）の実現に向け、何をすべきかを検討し、実行に移す」をテーマに、公募・選考された中学生6人が3月下旬から、丸山至市長やＪＣメンバーらとの対話、中心商店街での壁画制作などに取り組んできた。

　この日の公開例会には田中廣市議会議長らの来賓や一般を含め約200人が参加。中学生6人の活動の様子をまとめた動画が放映された後、中学生が一人ずつ、持続可能な社会を見据え、自分たちで考えた酒田の活性化策を提言した。

　阿部桃奈さん（三中3年）は「人口減少の大きな要因の一つが、若者が酒田にない学科を求め県外の大学に進学すること。地元の大学の専門学科を増やして県内外の若者を呼び、活気ある酒田に」、工藤奈々実さん（一中2年）は「市が高齢者を特別講師として雇い、常に学校にいて子どもに文化や人として大切なことを教える『おじいちゃん、おばあちゃん先生制度』を」と提言した。

　東海林怜奈さん（三中3年）は「自転車事故を減らすため、学校の授業などで標識を学ぶ機会を増やして」、熊谷幸花さん（六中2年）は「スマートフォンのトラブルを防ぐため学校で危険性を伝える講習会や適性テストを」、久木原涼さん（四中1年）は「子どもも高速道路などインフラについて学び、整備実現への声を国に届けよう」、山村優梨香さん（四中3年）は「先人の技術や知恵を受け継ぎながらも、ＩｏＴ（モノのインターネット）を使い、効率的で親しみやすい農業に」とした。

　後藤理事長は冒頭のあいさつで「県外に転出した若者が地元に戻ってくる割合は30％。メンバーが体験したことを周囲に伝えていってほしい」と、地域づくりに主体的に関わる意識の醸成を呼び掛けた。

　メンバーの意見発表後、後藤理事長が一人一人に修了証を手渡し、今年のプロジェクトは解団となった。

各自が考えた酒田の活性化策を提言した中学生たち