田辺市防災会議であいさつする会長の真砂充敏市長（１６日、田辺市役所で）

　和歌山県田辺市防災会議が１６日、同市東山１丁目の市役所であり、津波警報や注意報発表時の職員配置体制の変更などを盛り込んだ地域防災計画の改定案が承認された。警報時は５段階で最大の体制、注意報では４段階目の体制へとそれぞれ１段階格上げする。
　災害時の職員配置は情報収集体制から市長をトップとする災害対策本部まで５段階ある。従来、津波注意報で３段階目の警戒体制だったのを副市長をトップとする４段階目の災害対策準備体制に、大津波警報時のみだった災害対策本部は、津波警報以上で設置する。
　市防災まちづくり課によると、昨年７月のロシア・カムチャツカ半島沖地震で津波警報が出た際、平常業務と並行したため、避難者対応の人員が不足した。現行体制では不十分だと庁内で議論になったことが改定につながった。
　災害対策本部の編成についても、調査復旧班を道路の復旧などを担うインフラ班と家屋班に分けて専門知識のある職員を配置し、機動性を向上させる。
　改定では他に、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）発表時に開設する避難所を明記するなどした。
　防災会議には通信や電力、公共交通の事業所、市民団体の代表らも参加している。会長の真砂充敏市長は「備えあれば憂いなしと言うが、備えの根拠になるのがこのネットワーク。顔の見える連携をさらに深め、災害に強いまちづくりを進めたい」と話した。