山陽小野田市が、こども誰でも通園制度を試行的に始めて２カ月がたった。実施しているのは３幼・保育園で、１５日現在の申請者は１２人。主婦や育休中の保護者が多く、累計で３３人が実際に利用したという。来年度の本格実施に向け、市では実施する園を増やし、保護者の利便性向上に努めていく。

　 　同制度は、幼稚園や認可保育所、地域型保育事業所などに在籍していない未就園児（生後６カ月～３歳未満）を対象に、１カ月１０時間以内で保護者の就労要件を問わずに市内の幼・保育園などに通園できるもの。家庭とは違った遊びや経験を通じた健全育成のサポートを目的としている。

　 　１０月から実施している３園では、いずれも午前中だけの利用。希望者は市子育て支援課への事前申請、園との事前面談を経て、各園が定める締め切り日までに予約している。

　 　実施園の一つ、小野田めぐみ幼稚園（佐野太園長）では、利用可能日を月平均１３日に設定し、一日２人まで受け付けている。１、２歳児が一日２時間で利用する場合が大半で、同学年や年上の在園児、先生との触れ合いを通した成長が分かるとリピーターが多いという。

　 　一方で、２時間ごとの利用では月に５日程度の通園にとどまり、保護者からは「もう少し長く預けられたら」という声も上がっている。園としても子どもとの関わりが断続的になってしまうため、体調の変化やくせを把握することが難しく、アレルギーが発覚する可能性のある給食の提供までは踏み切れない。

　 　佐野園長は「市からの事前説明では、対象となる子どもは３００人程度と聞いていたが、実際はかなり少なかった。子どもの成長面でメリットはあるが、保護者にとっての魅力不足、単価に対する園の負担が目立っているのでは」と指摘。保護者の短時間就労や育児疲れの解消を目的とした一時預かりとの違いが分かりにくいことも課題の一つだ。 　

　市内の０～２歳児は１１月末現在で８７４人。うち、認可外を除いて市内外を問わず幼・保育園に通っている割合は０歳児が約３割、１歳児が約７割、２歳児が約８割。同課の辻岡敏司主任主事は「本格実施までに実施園を増やすことで、保護者の利便性の向上に努めたい。園との連絡を密にし、取り組みやすい方法を探っていきたい」と話した。